今年度の最低賃金（時給）を巡り、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、引き上げ額の目安を決めるための４回目の協議を行った。 大幅な引き上げを求める労働者側と、慎重姿勢の経営者側で折り合いがつかず、両者の隔たりが鮮明となった。３１日に改めて協議を行う。 最低賃金は都道府県ごとに決められている時給の下限額で、現在は全国平均で１０５５円。同審議会では、労・使の代表と学識者が務める公益委員の３者が、物価や賃金の上昇率、企業の支払い能力を加味して引き上げ額の目安を決める。その後、各都道府県の審議会の議論を経て、実際の引き上げ額が決定する。 今月１１日に始まった協議で、労働者側は物価高や近年の賃上げ傾向を理由に、昨年度の５・１％（５１円）を上回る大幅アップを要求。一方の経営者側は過度な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねないとして、上げ幅を抑えるべきだと主張してきた。 最低賃金について、政府は２０２０年代に全国平均１５００円という目標を掲げている。実現には年平均で７・３％程度の引き上げが必要となる。
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