虚偽の内容の公正証書を基に凍結口座から現金を詐取したとして、コンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」（東京都渋谷区）の代表ら３人が逮捕された事件で、逮捕された同社の実質経営者の男（６１）（横浜市）が、凍結口座から引き出された詐欺事件の被害金の一部を報酬として得ていたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は男が事件を主導し、複数の凍結口座の「解凍」を請け負っていたとみて調べている。 詐欺と公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕されたのは、男のほか同社代表の男（７３）（東京都杉並区）、システム関連会社「Recrutas（リクルタス）」元代表で中国籍の男（３７）（埼玉県川口市）の両容疑者。 ３人は共謀して昨年８月、スタッシュ社がリクルタス社に貸付金があるとする虚偽の公正証書を公証人に作成させた上、証書を基に、同社名義の凍結口座への強制執行を東京地裁に申し立て、銀行から残金約６１０万円を詐取した疑い。 捜査関係者によると、警視庁が資金の流れを調べたところ、凍結が解除されたリクルタス社の口座の残金は「貸主」とされたスタッシュ社の口座に入金された。その後、一部が実質経営者の男の個人口座に送金されていたことが判明したという。同庁はほかの２容疑者にも分配され、残りが詐欺グループに渡ったとみている。 実質経営者の男に渡った金は、投資詐欺の被害金で、昨年３月、警察から通報を受けた銀行が振り込め詐欺救済法に基づき、リクルタス社の口座を凍結していた。 同庁は２９日、３人を詐欺容疑などで東京地検に送検した。
もっと
