出品画像使いまわすフリマサイトや海外サーバー使った日本語通販サイト 　愛知県警と協力してサイバー犯罪の防止に取り組む「大学生サイバーボランティア」が６月中に発見した偽サイト数が１万２２６４件に上ったことが、県警への取材でわかった。 　偽サイトの発見数を競う大会形式を取り入れた効果という。県警は発見した偽サイトを警察庁に報告し、閲覧防止の措置をとる。（西谷有理沙） 　大学生サイバーボランティアは２０１２年から活動しており、今年５月末時点で県内１４大学の１３６人が登録している。ネット上をパトロールして児童ポルノなど有害な投稿を見つけたり、県民向けに啓発活動したりするのが主な役割だ。近年は通販サイトなどに偽装した偽サイトにまつわる被害相談が後を絶たない。そこで県警が効果的に偽サイトを見つける手法として企画したのが、大学生に発見数を競ってもらう大会の開催だった。 　ボランティアに登録している学生らは６月の１か月間、平日の空き時間や休日に自分のパソコンなどからネット上を探索。怪しいサイトを見つけたら県警に報告し、「偽サイト」と認定されれば「１件」と数えるルールで発見数を競った。 　大会後に県警が集計したところ、偽サイト数は１万２２６４件だった。県民からの相談などを通じて見つかる偽サイトは１か月で５０件前後のため、その約２４５倍にあたる。今回発見された偽サイトの情報は、警察庁を通じてセキュリティー事業者に提供する。その後、事業者がウイルス対策ソフトなどで当該サイトに接続した際に警告画面が表示される措置をとるという。発見件数が上位だった学生は、県警の青山義弘・サイバー局長が８月に表彰する予定。 　大会に参加した愛知工業大２年の男子学生（２０）は「競争でもあるが、みんなで力を合わせて発見数を増やすという感覚だった」と振り返る。 　この学生は高校時代にネット上にあふれる偽サイトや偽広告に問題意識を持ち、昨年６月から県警のボランティアとして活動を始めた。今大会中には、フリマサイトの出品画像が使い回されているサイトや、海外のサーバーを使った日本語表記の通販サイトを見つけ、県警に報告したという。 　県警によると、偽サイトの主な特徴は、〈１〉サイト内の商品がどれも大幅に値引きされている〈２〉支払い方法が口座振り込みや電子決済に限られている〈３〉会社概要に無関係の企業名や住所が記載されている——の３点など。 　県警サイバー犯罪対策課の松本淳平課長は「大会形式にした効果は想像以上に大きく、学生たちがやる気を出してくれた。開催の継続も含め、より効果的な被害防止策を考えていきたい」と話した。