犯罪の火種になる 期限切れの保険証で、保険診療が受けられるーー。 こんなびっくり仰天の事務連絡が、6月27日に厚生労働省から、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部（局）、国民健康保険主管課（部）、 都道府県後期高齢者医療主管部（局）、後期高齢者医療主管課（部）向けに発せられた。「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」なる書類だ。 具体的には、「有効期限が切れた保険証」や「マイナ保険証」と一緒に送られてくる「資格情報のお知らせ」のみを持って医療機関を訪ねた患者でも、暫定的な処置として、保険給付を受ける資格を確認した上で適切に受診させなさいという趣旨のことが書かれている。 つまり、従来では使えないことになっていた「有効期限切れの保険証」や「資格情報のお知らせ」でも、保険診療に使えるようになるということだ。 まさかと思い、厚労省に問い合わせると、来年3月末までの暫定的な処置だが、確かに「有効期限切れの保険証」や「資格確認のお知らせ」も、病院の窓口に出せば保険診療が受けられるとの答えが返ってきた。 実はこれは、犯罪の火種となる可能性がある重大な事柄であり、通達だけで済ませられる問題ではない。それについて詳しく見る前に、まず、ここにきて加速度的に「マイナ保険証」を取り巻く状況が変化していることを振り返ろう。 「保険証」の廃止で、今、自治体は、増える業務負担に困惑している。国は、「マイナ保険証」を持っている人には「資格確認のお知らせ」を発行し、「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」を発行することを義務付けている。 二転三転する行政の決定 そうなると、かつては「保険証」を一枚送れば終わった作業が、一気に膨れ上がる。とりわけ住民の出入りが激しい自治体では、「マイナ保険証」の対象になるかならないかを24時間監視し、その都度「マイナ保険証」を持った人か「資格確認書」を送る人かを判断した上で必要な書類を発送しなくてはならず、そのぶん人とお金がかかる。しかも、そこで手違いがあるとクレームが殺到するリスクもある。 そのため、東京都渋谷区、世田谷区などは、やむおえない手段として国の方針に反旗を翻し、「マイナ保険証」の有無に関わらず「資格確認書」を発行することを決めた。 なおこれについては、〈世田谷区が国に反旗を翻した…！3兆円の血税投入もトラブルだらけ「マイナ保険証」の残念な顛末〉で、世田谷区の保坂展人区長のインタビューも含めて、詳しく記事にしている。 ところが、その記事を書いた直後に、驚くべきことが起きた。福岡資麿厚生労働大臣が、衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の柚木道義議員の追及を受けた末に、誤魔化し切れなくなって「マイナ保険証」の有無に関わらず「資格確認書」を一斉交付することを容認したのだ。 この大臣のお墨付きで、それまで国からのさまざまな圧力をかけられたため一斉交付に踏み切れなかった自治体も、堂々と独自の判断で一斉交付ができる道が開かれた。 さらに驚いたのは、そのわずか3週間後、今度は冒頭のように、「有効期限切れの保険証」でも診療できる旨の通知が出されたのだ。 保険証に顔写真をつければいい 「マイナ保険証」や「資格確認書」だけでなく、「有効期限が切れた保険証」でも「資格情報のお知らせ」でも診療が受けられるというのは、選択肢が広がるという意味で利用者にとってはありがたいように感じる。 だが、これは本当に喜ばしいことなのか。そもそも、政府が「保険証」を廃止して「マイナ保険証」への一本化を強行した背景には、「なりすましの防止」があったはずだ。 昨年10月、平将明デジタル大臣は会見で、記者から「安定的に運用されている保険証を併用するほうが、効率的で確実ではないか」と問われ、「（保険証には）顔写真もない、ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほど付け入る隙のある制度はない。そういった穴もしっかり埋めていかなければならない」と答えた。 だとしたら「保険証」に顔写真とICチップをつければいいだけの話だが、「なりすまし」については、昨年8月に当時の河野太郎デジタル大臣も「現行の保険証は偽造・なりすましを防ぐことができませんから、続けていくということは問題をそのまま引きずることになりますので、現行の保険証を残すことは全く考えておりません」といっている。 「なりすまし防止」が、「保険証」を廃止しなくてはならない論拠だとするなら、実際にどれくらいの犯罪が発生しているのか。本当に「「保険証」は付け入る隙だらけ」で、廃止しなくては危ないのか。そんな疑問がわいてくる。 厚労省の正式発表では、国民健康保険で、2017年から2022年までの5年間で、なりすまし受診や健康保険証券面の偽造などの不正利用が確認されたものは50件。単純計算では年間10件となる。 国民健康保険の加入者が2500万人もいることを考えると、年間10人の「なりすまし」しか出ていないのだから、これはほとんど誤差の範囲であり、逆に「保険証」は驚異的に安全性が高いと言えるのではないか。 期限切れ保険証を買い取る闇ビジネスも… もちろん、犯罪リスクがあることがわかっているものを放置していいとは言わないが、マイナ保険証にかかるコストを考えれば、コストパフォーマンスのいい政策とは到底言えない。それよりも問題なのは、政府が「危険だ」という、顔写真もない、ICチップもついていない「保険証」よりもさらに危険なのが、「有効期限が切れた保険証」だ。 「保険証」なら、悪用されてはいけないと考えるため、多くの人は無くさないように大切に管理する。だが「有効期限が切れた保険証」は、本来は自治体の窓口に返却しなくてはいけないのに、そのままゴミ箱に捨てたり、そのへんに放っておく人もいるだろう。紛失しても盗まれても、気にも留めない。 だが、この「有効期限切れの保険証」で診療が受けられるとなると、話は180度変わってくる。「保険証」と同じ利用価値が出てくるからだ。 有効期限切れで捨てられてしまうような「保険証」でも「保険証」同様に、割安な診療が受けられるとなれば、誰かが捨てたものを拾って「なりすまし」で使うケースも出てくるかもしれない。 さらにひどいことには、「有効期限切れの保険証」をめぐるビジネスが出てくる可能性もあるだろう。「保険証」同様に安価な診療が受けられるなら、闇の世界では「有効期限切れの保険証を3万円で買い取ります」など「期限切れ保険証売買ビジネス」も出てきてもおかしくない。 「保険証」の教育があってこそ 買い取りではなくても、今の技術なら画像を送ってもらうだけでフェイク品がつくれそうだ。すでにネットでは、「運転免許証」や「保険証」の画像を送るだけで数十万円の高額報酬を出すケースもあると聞く。 保険証には、氏名、生年月日、性別のほかに保険者に関する情報がわかる保険者番号、どこに所属する人かの記号、使う人などに割り当てられる番号などが記載されている。病歴や通院歴などの個人情報は保険証からはわからないので、保険者番号などが実在のものなら年齢と性別がほぼ同じなら「なりすまし」は充分可能だ。 こう書くと、平デジタル大臣が言うように顔写真やICチップがついていない保険証は簡単に「なりすまし」ができるような気がするかもしれない。 前述のように日本では「保険証」での「なりすまし診療」が驚異的に少ない。「保険証」が誕生して60年。日本では、ほぼ全員が幼い頃から「保険証」は大切なもので無闇に持ち歩いてはいけないし他人に貸してはいけないと教育され、常識となっているからだ。 後編記事『「期限切れの保険証も使える」なんて「たわけた方策」はやめなさい…荻原博子がそう断言する理由』へ続く。 【つづきを読む】「期限切れの保険証も使える」なんて「たわけた方策」はやめなさい…荻原博子がそう断言する理由【マイナンバー】