元内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏が２８日、「上泉雄一のええなぁ！」（ＭＢＳラジオ）に出演し、米・トランプ関税について言及した。 　日米の相互関税を巡って、トランプ大統領はＳＮＳで「日本はアメリカに５５００億ドル（約８０兆円）を投資し、その利益の９０％をアメリカが受け取る。日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放する。日本はアメリカに対して１５％の相互関税を支払う」と投稿している。 　対して日本側は今年４月以降に課された２５％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて１５％とすることで合意したとし、日本のコメの需給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした上で、農業を犠牲にする内容は一切含まれていないとしている。 　高橋氏は「これ合意って言ってもね、向こうの文書と日本の文書、両方文書らしきものは出てるけど、中身が違いすぎるから分からない。多分、合意してないんだよ」と指摘した。 　石破政権の終焉を見越したトランプ政権が、事実上、交渉を停止したのだという。「トランプ政権から見れば、石破さんなんて長くないから交渉相手にならないでしょ。だからここでピン止めした」と推測した。 　８０兆円の投資について「文書がないから分からない。アメリカの（ラトニック）商務長官なんかは『日本は、ただ単にお金出すだけなんだ。誰が得するかはアメリカ大統領が全部決める』って言い方をしてる。そんなの投資じゃない。（日本から米に）７２兆円ギフトであげちゃうようなもんですよね。そんなんだったら、放っておいて（日米関税）２５％のままでも大したことなかったかもしれない」と解説した。 　赤沢亮正経済再生担当相についても「何しゃべってんだか分からないんですよ。そんなに言うなら合意文書出せってことです。永遠にカツアゲされるかもしれない。だって文書ないんだもん。こんなことやる政権ないですよ」と指摘していた。