日本テレビが、国分太一さんの降板をめぐる一連の対応などについて評価を受けるために設置したガバナンス評価委員会は、対応は「事案に即した適切なもの」だとする意見書をとりまとめました。 外部の有識者らで構成するガバナンス委員会では、事案を覚知してから社長の会見に至るまでの対応などについて、ガバナンスや人権擁護、説明責任の観点から検証、評価していました。 意見書ではまず、事案の事実認定について、「手続きも含めて適切であると評価する」としたうえで、「明らかになった事案の内容は日本テレビの人権方針などに明確に抵触し、十分、番組降板の理由となり得るものである」としました。 また、説明責任と人権擁護のバランスについては、プライバシー保護に関する最近の判例なども踏まえたうえで「対外説明を行う際にも、関係者の名誉・プライバシーの保護に十分配意する必要がある」とする一方、「いついかなる場合も名誉・プライバシー保護を理由として事案の詳細を控えることを是とするものではない」としました。 そのうえで、今回の事案については、「コンプライアンス違反ということ以上に具体的な説明を行うことは難しく、説明としてはやむを得ないものと思われる」としています。 そして、福田社長の会見を含めた一連の対応について、「速やかで適切な体制に基づく調査」や、「随時の対話を踏まえての適切な意思決定」など、「評価できる点が複数挙げられる」とし、「今回の対応は事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである」としました。 日本テレビはこれを受け、「今後はガバナンス体制の整備、組織マネジメントの在り方などについて検討・提言いただき、より適切で適正な経営に生かしてまいります」とコメントしています。
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