アメリカとの関税協議で合意したことを受け、石破首相は野党の党首らと会談し、合意の内容を直接、説明しました。 会談は1時間以上にわたり行われました。関税について15％で合意した事をめぐり、石破首相が成果を強調した一方で野党側は経済への影響などについて説明を求めました。 石破首相「2月の首脳会談で私がトランプ大統領に提案をして以来、一貫して米国に対し主張し、働きかけを強力に続けてきた結果、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができました」 石破首相は会談で相互関税や自動車関税について15％で合意したことを説明した上で「15％の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となった」などと成果を強調したということです。 立憲民主党の野田代表は「影響をよく分析した上で経済対策が必要だ」と伝えたということです。 また、国民民主党の玉木代表は「不安が高まった」「評価をしたという言葉は撤回したい」と述べました。 一方、石破首相の進退について玉木代表は「強い続投の意欲を感じた」と話しました。
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