石破首相（自民党総裁）は２５日午前、与野党７党の党首らと国会内で会談し、日米関税交渉の合意内容について報告した。 これに先立ち、政府は米国の関税措置に関する総合対策本部の会合を首相官邸で開き、中小・小規模事業者への支援など国内対策を指示した。 会談は約１時間１０分にわたって行われ、与党の公明党と野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党の各党党首らが出席した。首相は合意内容について説明し、理解を求めた。 首相は会談冒頭、「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができた」と述べ、謝意を示した。 関税交渉を巡っては、米国側が合意内容の概要を公表している。日本に対する「相互関税」を２５％から１５％に引き下げる一方、日本が米国産コメの輸入を「ミニマムアクセス（ＭＡ）」と呼ばれる無関税の枠内で７５％増やすほか、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資を行うなどとしている。 一方、会談に先立って開かれた政府の総合対策本部の会合では、首相は、新たな関税率の発動による日本経済への影響を緩和するため、全国約１０００か所に設置した窓口を通じ、中小・小規模事業者の資金繰り支援や雇用維持対策などに万全を期すよう関係閣僚らに指示した。ベッセント米財務長官が日本が合意を順守しなければ対日関税率を再度見直す考えを示していることを念頭に、合意の履行状況を管理することも求めた。 首相は会合で、日米間の合意について「我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で極めて重要だ。実施に努め、あらゆる分野での日米関係をさらに発展させていく」と強調した。
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