【パリ＝梁田真樹子、エルサレム＝福島利之】フランスのマクロン大統領は２４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、９月にニューヨークで行われる国連総会の際にパレスチナを国家として承認する方針を明らかにした。 承認すれば先進７か国（Ｇ７）では初めて。中東和平に向けた機運を高める狙いとみられる。 マクロン氏は投稿で、「緊急に必要なのは、ガザでの戦争を終結させ、民間人を救出することだ」と指摘し、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム主義組織ハマスによる即時停戦の必要性を訴えた。 マクロン氏はパレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決」に向けた首脳級の国際会議を６月に開催し、それまでのパレスチナの国家承認を目指していたが、イスラエルとイランによる交戦の開始を受けて見送っていた。 仏政府は、今月下旬にニューヨークで閣僚級の会議を開いたうえで、９月の国連総会に合わせて首脳級の会議を再設定し、パレスチナの国家承認へ向けた機運を高める道筋を描いている。 マクロン氏の方針にイスラエルは強く反発している。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は２５日、「テロに報いるものだ」と非難する声明を出した。「パレスチナ国家は、イスラエルを絶滅させるための拠点となる」として、２国家解決を否定する考えを強調した。
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