日米関税合意で防衛装備品の購入 林長官「既決の計画に基づく」

日米の関税合意をめぐり、アメリカ側が、日本が防衛装備品などの追加購入に合意したと明らかにしました。これを受け、林官房長官は「日本がすでに決定している防衛力整備計画などに基づく、当面の購入についての考え方を説明している」と述べ、新たな計画ではないとの認識を示しました。 その上で「日本により決定された防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることに鑑み、関税協議の中でその考え方について説明を行った」と述べました。 林長官はまた「何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考え、購入すべき防衛装備品の具体的な機種や数量を決定していく」としています。

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