警察庁は、警察官が体に装着するウエアラブルカメラを8月下旬以降、地域、交通、警備の3つの分野で試験導入することを決めました。 このうち、地域警察活動と交通取り締まり活動については、職務の状況を後から確認し、適切な活動ができていたか振り返ることや、犯罪や事故が目の前で起きた際に映像を証拠として保存することを目的としています。 地域の分野では、警視庁、大阪府警、福岡県警に計39台を配備し3か月間試験運用、交通の分野では、愛知県警、新潟県警、高知県警に計18台を配備し半年間運用する予定です。 また、雑踏警備では、イベント会場や駅などで雑踏の様子を撮影し、遠隔で警備を指揮する幹部警察官に送信することで、適切な指揮がとれるようにすることが目的です。 北海道警、岩手県警、警視庁、神奈川県警、石川県警、大阪府警、広島県警、香川県警、鹿児島県警に計18台を配備し1年間運用するということです。 地域、交通のカメラでは、ランプを表示して撮影中だと分かるようにするということです。また、警備のカメラは大小2つのサイズがあり、小さいサイズのものを着用したり、暗がりで撮影したりする際は撮影中であることを示す腕章を着用する予定です。 撮影したデータについては、地域は90日間保存した後に自動的に消去され、交通では3か月保存した後、運用管理者の承認を得て消去、警備では1週間で自動消去されるということです。 ウエアラブルカメラについては試験導入の結果をふまえ、本格的な導入に向け予算を要求していく方針です。
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