読売新聞社は２２、２３両日、自民党の４７都道府県連に対し、石破首相（自民総裁）の進退に関するアンケートを行った。 参院選での惨敗を受け、首相は辞任するべきだと「思う」と回答したのは１４道府県連で、「思わない」の２県連を上回った。 「思う」と答えたのは北海道、青森、宮城、山形、茨城、栃木、埼玉、長野、大阪、広島、山口、愛媛、高知、沖縄の各道府県連。 茨城県連の海野透会長（県議）は「（衆院選、東京都議選を含め）３連敗している。３アウトでチェンジだ」と語り、沖縄県連は「比較第１党になって善戦したという認識なら、大きな間違いで、責任を問われるべきだ」と指摘した。 一方、辞任すべきだと「思わない」と答えたのは、首相自身が会長を務める鳥取と岡山の２県連のみ。鳥取県連は「いばらの道だと思うが、野党と話し合いながら国会運営を頑張ってほしい」とコメントした。 首相が辞任すべきかどうか答えなかったのは、東京や京都、神奈川など３１都府県連。それでも、「国民の生活を直視する政策が弱く、無党派層が離れている」（秋田県連幹部）、「次期衆院選を戦えない。党勢回復のためにも辞任すべきだ」（千葉県連幹部）といった厳しい意見が目立った。 これに関連し、自民青年局は２３日、地方組織と緊急のオンライン会議を党本部で開き、４６道府県から地方議員ら約１２０人が参加した。中曽根康隆青年局長は会合後、記者団に「（参院選の結果は）総裁や執行部の責任であり、重く受け止めるべきだという声が多数を占めた」と語った。
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