企業の顧客情報などを不正に持ち出したとして、神奈川、宮崎県警が２２日、川崎市高津区の半導体関連部品を製造する「クリエイティブテクノロジー」元副社長の男を不正競争防止法違反（営業秘密領得、開示）の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。 両県警は２３日にも、情報の持ち出しに協力したとして、同社の４０〜５０歳代の社員２人を同容疑で横浜地検川崎支部に書類送検する方針。 捜査関係者によると、逮捕されたのは宮崎市の男（６１）。３人は共謀して２０２１年５〜９月頃、同社の主力製品で半導体製造に使う部品「静電チャック」に関する製品や顧客の情報などを不正に持ち出した疑い。男は２１年３月に同社を退職しており、元部下の社員２人に持ち出しを指示し、情報を得ていたとみられる。 男は退職後すぐ、宮崎市内で同業種の「ＭＴＫエンジニアリングス」を経営。両県警は、自社での営業に、持ち出された情報が使われた可能性があるとみて捜査を進めている。 企業の機密情報などの流出は後を絶たず、警察庁のまとめによると、昨年１年間の「営業秘密侵害事案」の相談件数は前年比１件増の７９件で、この１０年間で３倍超になった。 企業は対策に力を入れているが、セキュリティーシステムにかかる費用は高額で、中小では十分に進んでいない現状がある。クリエイティブテクノロジーによると、男との間で退職時、２年間は同業種に就かないことなどを誓約する「競業避止義務」を結んでいたという。 東大先端科学技術研究センターの玉井克哉特任教授（知的財産法）は「情報流出は企業間の競争を阻害し、国益にもかかわる可能性がある。流出を防ぐための支援を国や自治体は強化すべきで、厳罰化の検討も必要だ」と指摘する。
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