石破首相（自民党総裁）は２２日、米国の関税措置を巡る日米協議の進展状況を見極め、近く進退を判断する意向を固め、周辺に伝えた。 参院選で自民、公明両党が惨敗しながら、続投を表明したことへの反発が自民内で広がっていることを考慮した。交渉の成否が見え次第、記者会見を開き、進退を明らかにする考えだ。 首相は２２日夜、周囲に「関税交渉は国益がかかっている。参院選の責任の取り方について交渉中は明言できないが、メドがつけば説明する」と語った。米国が日本に通告した２５％の「相互関税」の発動は８月１日に迫っており、当面の交渉の見通しは月内に判明する方向だ。それに伴い政局も重大局面を迎える。 訪米中の赤沢経済再生相は日本時間２３日にワシントンで米国との閣僚級協議を行う方向で調整中だ。首相は、２４日にも帰国予定の赤沢氏から報告を受ける。閣僚級協議の交渉に進展があれば、月内に訪米し、トランプ大統領と会談することも目指す。一方、閣僚級協議で事実上の決裂となれば、首相の進退判断は早まる可能性がある。 首相は２３日には首相経験者の岸田文雄、菅義偉、麻生太郎各氏と面会し、こうした進退を巡る考え方を説明し、理解を求める方針だ。 自民内では、首相が続投を表明したことに対する不満から、「石破降ろし」に向けた動きが広がっている。２２日には、首相の退陣を求める一部の中堅議員らが総裁選の前倒し実施を要求する署名活動を始めた。
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