【ニューヨーク＝金子靖志、パリ＝梁田真樹子】米国務省は２２日、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。 ユネスコが米国の国益に反し、イスラエルに対して不公平な対応をとっていると説明している。米政府がユネスコからの脱退を決めたのは、第１次トランプ政権以来で、正式な脱退は２０２６年末になる。 ユネスコからの離脱は、トランプ大統領が１月の再就任直後から検討を指示していた。ユネスコのオードレ・アズレ事務局長に同日、離脱の決定を通告した。 同省のタミー・ブルース報道官は２２日の声明で、ユネスコがパレスチナを加盟国として承認していることを「極めて問題があり、米国の政策に反する。組織内で反イスラエル的な見解の蔓延（まんえん）につながった」と指摘した。 米国は第１次トランプ政権下の１７年、ユネスコがパレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録したことに反発して脱退を表明。１８年に正式に離脱したが、バイデン前政権下の２３年７月に復帰していた。 ユネスコのアズレ事務局長は２２日、米国が再び脱退する意向を表明したことを受け、「深く遺憾に思う」とする声明を発表した。声明では、「決定は多国間主義の原則に反する」としてトランプ政権の判断を批判する一方、「（脱退の）表明は予想されており、ユネスコは備えてきた」として、最大の拠出国である米国の分担金なしでも財源確保はできると強調した。
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