石破内閣支持率22%に急落、「首相は辞任するべきだ」54%…読売世論調査

 読売新聞社は参院選後の21〜22日、緊急全国世論調査を実施した。  石破内閣の支持率は22%(前回6月調査32%)に急落、内閣発足以降最低となった。石破首相が目標に掲げた公明党との与党50議席を下回り、参院の過半数を割り込んだ結果を受け、首相は辞任するべきだと「思う」は54%と半数を超えた。  内閣支持率の22%は、最近では岸田内閣時代の最低23%(2024年6月調査)を下回った。不支持率は67%(前回6月調査53%)で、石破内閣では初めて6割を超えた。  望ましい政権のあり方を聞くと、「野党中心の政権に交代」が47%で、「自民党中心の政権の継続」の35%を上回った。同様の質問をした24年10月の衆院選直後の調査では、「政権の継続」が43%、「政権の交代」が40%と拮抗(きっこう)していた。

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