参議院選挙で与党過半数割れとなったものの、続投を表明した石破首相ですが、自民党内で批判の声が強まっているほか、地方組織からの退陣要求も相次いでいます。 石破首相の続投の判断をめぐっては、自民党内から「辞めない理屈を並べているようにしか見えない」「辞めてもらわないと仕方ない」などと批判や辞任を求める声が相次いでいるほか、閣僚からも厳しい声が上がっています。 小泉農水相 「比較第1党というそういった表現を総理も幹事長もされていますけれども、私はむしろそこに胸を張るのではなくて、（与党で過半数という）目標を達成できなかったこと、このことを重く受け止めるべきだと思います」 また、自民党の都道府県連からも辞任を求める動きが広がってきています。22日、新たに青森県連の津島会長が「選挙結果を検証した上で責任を取りけじめをつけるべきだ」と述べたほか、愛媛など複数の県連が石破首相の退陣を求めました。 自民党の党則では国会議員と都道府県連の代表者の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うことが可能となります。あるベテラン議員は「総裁選要求に向けた署名集めをするかどうか、話し合っている議員もいる」と指摘しています。 自民党執行部は今月末に両院議員懇談会を開き、参院選の総括を行う方針ですが、この懇談会に向けて「石破おろし」の動きが活発化しそうです。
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