続投を表明した石破首相（自民党総裁）に対し、辞任を求める声が自民内で広がっている。 　本格的な「石破降ろし」につながることを警戒する党執行部は、「政治的空白を回避すべきだ」とけん制するが、地位にしがみつけばさらなる支持者離れを招くといった厳しい批判も噴出している。 　昨年の総裁選で首相と争った小林鷹之・元経済安全保障相は２１日、千葉県八千代市内で記者団に、「（昨年の衆院選を含め）二つの選挙で大敗した。党のトップとして責任の重さを受け止めてほしい」と苦言を呈した。 　衆参で少数与党となる中、党内では首相の続投表明を巡り、「ふざけている」「権力を手放せない『官邸病』」などの批判が渦巻いている。麻生太郎最高顧問と茂木敏充・前幹事長は２１日、東京都内で会談し、「誰も責任を取らないならさらに党への批判が増すだけ」との認識を共有した。昨年の総裁選に出馬した林官房長官は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で小野寺政調会長ら自身に近い議員らと会合を開き、党の現状などについて意見交換した。 　もっとも、公然とした石破降ろしは現時点で大きなうねりにはなっていない。党全体が苦境のさなかに政権を批判し、泥沼の内紛劇と映る事態を避けたいとの思惑や、米国との関税交渉の妨げになることへの抵抗感があるためだ。 　首相の政権運営はいずれにせよ立ちゆかなくなるとの見方もあり、「『一番ヤリ』は避けたい」（中堅）との声もくすぶっている。 　とはいえ、自民内には「このままでは国民に見限られる」との危機感も強い。過去には２００１年の森内閣、０９年の麻生内閣などで首相降ろしが起きた。自民党則では国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で総裁選を前倒しできる「リコール規定」を定めており、「首相が居座り続けるなら、規定を使うべきだ」（閣僚経験者）との声も出ている。