参院選で躍進した参政党が、野党の中で政権批判票を最も集めていたことが読売新聞社の出口調査の分析で分かった。 主張する外国人政策を足がかりに支持が広がったこともうかがえる。 比例選の出口調査では、石破内閣を支持しないと答えた人のうち１８％が参政に投票した。国民民主党（１６％）、立憲民主党（１４％）を抑え、政権批判票の最大の受け皿となった。年代別でも、参政は３０歳代の２１％、４０歳代の１７％から支持を受け、両年代でトップだった。 投票する際に「外国人に関する政策」を最も重視すると答えた人では、４３％が参政を投票先に選んだ。同党による「行き過ぎた外国人受け入れに反対」といった主張が賛同を集めたとみられる。 参政は公示直前の６月下旬、所属国会議員が計５人となって公職選挙法上の政党要件を全て満たした。各党討論会への出席などが増え、外国人政策とともに知名度が高まった。全選挙区で候補者を擁立したことに加え、１５０人ほどいる地方議員も浸透に一役買ったとみられる。 ＳＮＳを駆使した「空中戦」でも他党を圧倒した。比例選で、投票先を決める際に「ＳＮＳ・動画投稿サイト」を最も参考にした人では、２９％が参政を選び、国民民主の１６％を１０ポイント以上引き離した。 国民民主幹部は参政について「ネットで強いだけでなく地上戦もしっかりしており脅威だ」とみている。 投開票日当日の出口調査は、ＮＨＫ、日本テレビ系列各局と共同で実施した。
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