第２７回参院選は２１日、全１２５議席が確定した。 　自民、公明両党の与党は、目標に掲げた５０議席を下回る４７議席の獲得にとどまり、参院の過半数（１２５議席）を割り込んだ。石破首相（自民総裁）は第１党を維持したとして、続投する意向を正式に表明した。ただ、自民内では退陣を求める声が表面化しており、政権運営がさらに厳しさを増すことは避けられない状況だ。 　首相は２１日の記者会見で、参院選の結果について「極めて厳しい国民の審判をいただいた。多くの有為な同志の議席が得られなかったことは痛恨の極みだ」と陳謝した。その上で、米国との関税交渉や物価高などを挙げ、「比較第１党としての責任を果たしていかなければならない。喫緊の課題に対する優れた政策を作り上げていきたい」と述べ、続投する考えを強調した。 　今後の政権運営については、衆参両院で少数与党となったことを踏まえ、参院でも政策ごとに野党と連携する「部分連合」を行う考えを示し、連立政権の枠組み拡大は現時点で否定した。党役員人事や内閣改造を行うことに関しても、「現時点で考えを持っているわけではない」と述べた。 　自公の獲得議席は、改選６６議席を大幅に下回り、首相が参院選の「必達目標」と位置づけた５０議席にも届かなかった。自民の政権が衆参両院で少数与党となるのは、結党以来初めてとなる。 　自民の森山幹事長は臨時役員会で、参院選の敗因に関する検証を行う意向を明らかにした。３１日には、所属議員から意見を聞くため、参院選の結果を総括する両院議員懇談会を開催する。 　もっとも、党内からは、総裁に加え、森山氏ら党四役が責任を取らず続投することに対し、批判の声が相次いでいる。参院選徳島・高知選挙区で新人が落選した自民高知県連は２１日、緊急役員会を開き、石破首相の早期退陣を党本部に申し入れることを決めた。 　河野太郎前デジタル相も、東京都内で記者団に、米国との関税交渉などを抱える首相の続投に一定の理解を示した上で、「幹事長は全責任を負って辞表を出すべきだ。ここから改めないと、自民の再生は難しい」と批判した。選挙結果を受け、自身の選挙対策委員長代理の辞表を木原誠二選対委員長に預けたことも明らかにした。