公明党は１９６４年の結党以降、最低となる８議席に沈む歴史的惨敗を喫した。 支持母体・創価学会の会員の高齢化などに伴う運動量や集票力の低下に歯止めがかかっていない。 斉藤代表は２１日の記者会見で「党の将来を担って立つ、非常に期待している議員が落選した。悔しいし、痛恨の極みだ」と声を落とした。昨年の衆院選、党が国政選並みに重視する今年６月の東京都議選に続く敗北だけに、党内にはショックが広がっている。 ７人を擁立した選挙区選では、埼玉、神奈川、愛知で現有議席を取りこぼし、１８年ぶりの落選となった。いずれの選挙区でも参政党が初当選を果たしている。党は終盤戦で参政を念頭に、独自の外国人政策を打ち出す対策を講じていたものの、公明幹部は「手遅れだった」と嘆いた。 ７００万票を目標にしていた比例票は約５２１万票にとどまった。学会関係者は、２０２３年に学会の池田大作名誉会長が死去した影響を挙げ、「最後の一押しが利かなくなっている」と明かす。長年、選挙協力を続ける自民の幹部も２０日、「驚くほど公明の組織が弱体化している」と指摘した。 昨年１１月、党再建に向け、代表に緊急登板した斉藤氏は２１日、「どういう責任の取り方がふさわしいのかを考えている」と述べた。党内には斉藤氏の責任を問う声はあるが、辞任論までは広がっていない。衆目が一致するリーダーが育っていないためで、党関係者は「党の顔を替えて党勢が反転するような状況ではない」と語った。
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