【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期米大統領は１５日、石油や天然ガスなどの増産に向け、新たに「国家エネルギー会議」を設けると発表した。 議長は、内務長官に指名する米ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏が務める。バイデン政権が推進した気候変動対策を抜本的に見直し、環境規制の緩和を通じて化石燃料の増産を目指す。 会議は、エネルギー分野の許認可や規制などに関わる省庁で構成する。会議の議長と連邦政府の土地などを所管する内務長官の兼務には、公有地を利用した化石燃料の採掘を進める狙いがある。 トランプ氏は声明で、「不要な規制より技術革新に焦点を当て、米国のエネルギー支配への道を監督する。実現すれば、上昇する物価を押し下げることができる」と強調した。 トランプ氏は、バイデン大統領が進めてきた排ガス規制や電気自動車（ＥＶ）の普及策などを撤廃し、化石燃料の大幅な増産を通じてエネルギー価格の引き下げを図ると訴えている。
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