東京都府中市で２０２４年度以降、市職員８人が停職の懲戒処分を受けていたことが分かった。 読売新聞が市に対し、関連文書の開示請求を行ったところ、ほかに５人が減給、９人が戒告となっており、新たに計２２人の懲戒処分が判明した。 市職員課によると、０６年に策定した市職員の懲戒処分に関する基準では、処分の公表について▽免職▽職務上の非違行為のうち、刑事事件に関する事案▽社会に及ぼす影響の著しい事案——としており、２２人の処分は該当しないと判断したという。 読売新聞に開示された文書でも、停職や減給などの処分の種別は記されているものの、期間や理由、日付などは黒塗りだった。 市は今年４月、通勤手当の不適正受給があったとして、３人を減給、３人を戒告としたことを発表した。いずれも人事異動などで、電車やバスによる通勤経路が変更になっても市に届け出をしていなかった。 一方で、減給よりも重い停職処分は公表されておらず、「あまりにも不公平」といった内部通報が読売新聞に寄せられていた。 市では、懲戒処分の公表基準の見直しに着手しており、職務に関連した処分は原則としてすべて公表する考え。今月中には新基準に切り替える方針。
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