政府は、「南海トラフ地震臨時情報」の発表時に住民や企業などが取るべき対応を示したガイドライン（指針）を見直す。 　昨年８月に初めて発表した際、各地で対応が分かれて混乱を招いたのを踏まえ、内容を拡充することにした。内閣府は近く有識者検討会を発足させ、来月にも改定する。 　臨時情報には、南海トラフ沿いの想定震源域でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震などが起きると出される「巨大地震注意」と、Ｍ８以上で出される「巨大地震警戒」がある。 　ガイドラインは、２０１９年５月の臨時情報の運用開始に合わせて策定された。だが、巨大地震警戒での住民や企業の取るべき対応が大半で、巨大地震注意についてはほとんど明記されていなかった。 　このため、昨年８月８日に初の巨大地震注意が出された際には、避難所開設やイベント開催などで各地で対応が分かれた。防災対応を求められた対象自治体からは「取るべき対応を統一的に示してほしい」と国に求める声が上がっていた。 　これを踏まえ、今回の改定では「住民編」「企業編」に加え、新たに「地方公共団体編」を設け、各編に巨大地震注意の対応を盛り込む。避難先の確保や住民への情報提供、イベント開催、学校運営、公共工事などの各項目について、対象自治体が安全確保と社会活動のバランスを取りながら、地域の実情に応じた対策を取れるようにする。 　巨大地震警戒についても、内容を拡充する。標高が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」は地震時に堤防が壊れて浸水が広がる恐れがあるため、対象自治体に対し、巨大地震警戒が発表されたら１週間の事前避難をしてもらう「事前避難対象地域」に同地帯を指定するよう検討を促す。