２０日投開票の参院選が最終盤を迎える中、主要争点に浮上した外国人労働者の受け入れ問題を巡る各党の論戦が激しくなっている。 　サービス業などで人手不足が深刻化する現実を踏まえ、政府・与党は受け入れを推進してきたが、一部の野党は物価高や経済成長の停滞で不満を高める有権者の受け皿になることを狙い、対立をあおるような主張を繰り広げている。（鶴田瑛子、佐藤竜一） 　「対立と分断からは何も生まれない」 　石破首相（自民党総裁）は１８日、横浜市での街頭演説でこう呼びかけ、排他的な外国人政策を掲げる一部の野党をけん制した。 　政府は２０１９年、在留資格「特定技能」を創設し、医師や弁護士といった「高度人材」に限らず、単純労働分野でも外国人を受け入れる方針にかじを切った。 　厚生労働省によると、昨年１０月末時点の外国人労働者数は約２３０万人で国内の就労者全体に占める割合は約３・４％だ。移民が多い欧州各国などと比べれば高い割合と言えないが、２０１５年の約９０万人から大幅に増えた。 　最近は、外国人が絡んだ事件や事故に加え、社会保険料の未納などの問題が注目を集めるようになり、政治課題になった。ルール整備が追いついていないといった批判を意識し、政府は１５日、在留外国人に関する課題に取り組む司令塔組織を設置し、対策徹底を打ち出したが、守勢に回っている。 　こうした情勢で、外国人労働者受け入れの規制強化をアピールし、長引く物価高などの影響で生活に苦しむ有権者への浸透を図るのが国民民主党や参政党だ。 　国民民主の玉木代表は１８日、東京都内での演説で「日本の若者がもっと働けるようにすることが先だ。人手不足といって外国から労働者を入れていくのは順番を間違っている」と指摘した。もっとも、コンビニや飲食店など、日本人の求職希望が少なく、外国人労働者が担い手になっている分野も多い。 　玉木氏の主張は、「日本人ファースト」を唱える参政党への対抗も意識したものとみられる。行き過ぎた外国人受け入れに反対する参政の神谷代表は名古屋市で記者団に「適正な受け入れにすべきだ」と強調した。 　これに対し、立憲民主党は「外国人を受け入れないと日本の経済力や社会保障のレベルは維持できない」（安住淳・元財務相）との立場だ。公約に「多文化共生社会基本法」の制定を盛り込み、参政などの主張は「排外主義だ」として批判を強めている。