＜これから気をつけることは？＞。 　南海トラフ地震の臨時情報が出た８月、そんな文句で防災サイトへ案内するかのように装った画像付きのスパム（迷惑）投稿が、Ｘ（旧ツイッター）上に大量に流れた。画像をクリックすると表示されるのは、アダルトサイトなど無関係なものばかり。読売新聞などが投稿者の情報を分析すると、浮かび上がってきたのは、企業の代わりに商品やサービスを宣伝し報酬を得る「アフィリエイター」と呼ばれる存在だった。（スタッブ・シンシア由美子、鈴木貴暁） 数十万件 　＜まともな情報が得られず、腹立たしい＞＜大事な情報の邪魔になる＞ 　臨時情報が出た８月８日以降、こうした不満を訴える投稿がＸ上に相次いだ。検索結果がスパム投稿ばかりになるからだ。 　当時、Ｘで「地震」「臨時情報」などと検索すると、取るべき防災行動を描いた図や、テレビのニュース映像を切り取った画像などを添付した投稿が、検索結果の上位を占めた。これらは、複数アカウントから数〜数十秒おきに投稿されていた。＜これから気をつけることは？＞のパターンの投稿は、８〜１２日に少なくとも計数十万件に上った。 　だが、画像から誘導されるのはアダルトサイトや投資関連サイト。南海トラフ地震の発生が懸念される中、防災情報を探し求める利用者の妨げとなった。 　同様のスパム投稿は、７月下旬に山形県を襲った大雨や８月下旬の台風１０号、岸田前首相が同月１４日に自民党総裁選への不出馬を表明した際にもあふれた。 　誘導先は、アダルトサイトや投資関連サイトだけではない。楽天グループの通販ページ、携帯大手ＫＤＤＩの有料会員サービス、大手旅行会社の宿泊予約ページなどが表示されるケースもあった。 海外からか 　投稿者は誰なのか——。読売新聞が７、８月に確認された１００超の投稿元を調べると、アカウントは４〜７月に作成され、外国人とみられるアカウント名ばかりだった。さらに広告不正対策を手がける企業「スパイダーラボズ」（東京）の協力を得て、複数の広告のリンク情報を分析した結果、「アフィリエイト広告」のプログラムが使われていたことも判明した。 　アフィリエイト広告は、仲介業者を介して広告主と提携した「アフィリエイター」（主に個人）が自身のブログやＳＮＳに広告を掲載し、商品やサービスを紹介する仕組みだ。広告を見た消費者が一定期間内に購入・利用すると、広告主からアフィリエイターに成功報酬が支払われる。 　今回のスパム投稿のように、利用者の意図しない形で広告に誘導する行為は、多くの仲介業者がアフィリエイターに対し、利用規約で禁じている。Ｘ側も利用者の誤解を招くスパム投稿を禁止している。 　スパイダーラボズの宮本雄大氏は「海外のアフィリエイターがバイトなどを雇って組織的に発信した可能性がある。あまりに大量の投稿だったため、広告主側もＸ側も対処しきれなかったのだろう」とみる。 広告主の責任 　今回の事態を受け、一部の広告主も対応に乗り出している。楽天グループは読売新聞の取材に、スパム投稿を行っていたアフィリエイターとの契約を解除したことを明らかにした。「災害に乗じた不適切な投稿による誘導はユーザーに混乱をきたすだけでなく、当社のブランドイメージを毀損（きそん）するもので、重大な問題だ。引き続き、対策の強化を行う」としている。 　今回のスパム投稿はすでに削除され、９月以降は投稿も少なくなっているが、アフィリエイト広告に詳しい広告会社「クロスワーク」（神奈川県）の笠井北斗代表は「Ｘ側や、広告主、仲介業者がパトロールを徹底していれば未然に防げたはず。ネット広告を出す事業者は、自社が悪質業者の資金源にならないよう、責任感と倫理観をもって対策を講じる必要がある」と指摘する。