国土交通省は、犯罪によって得た資金の洗浄、いわゆる“マネーロンダリング”やテロの資金供与などの防止に向けた対策を強化するため、先月末までに全国の不動産事業者などの業界団体に対し、厳格な対応を求めるよう注意喚起をおこないました。2028年8月に予定している、国際的な金融監視機関の政府間会合による対日相互審査を見据えた対応とみられます。 国交省は、不動産事業者による宅地建物の取引について、反社会的勢力によるケースを念頭に、金融機関を通さない高額な現金支払いや原資が不透明な取引などに関して、「相対的にマネロンのリスクが高まっている」と指摘しています。 このため、国交省は先月末、犯罪収益につながる取引を未然に防ごうと事業者や業界団体などに対し、不動産取引時の確認や記録の作成・保存、疑わしい取引の届け出など、法律で定められた義務を確実に履行するよう通知を出しました。 対策が不十分な事業者については、行政指導や是正命令の対象となる場合もあるとしています。 2021年に公表された国際的な金融監視機関の政府間会合による対日相互審査では、日本の取り組み状況について、「マネロンリスクを理解していない」などと指摘があり、2028年8月に予定されている次の対日相互審査を見据えて対策を強化したものとみられます。
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