【北京＝東慶一郎】２０２３年に中国で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬社員の６０歳代の日本人男性に対し、北京市第２中級人民法院（地裁）は１６日、懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。 　傍聴した金杉憲治・駐中国大使が閉廷後、明らかにした。判決では詳しい罪状の説明はなかったという。 　日本政府は男性の早期釈放を強く求めており、今後の日中関係や日中両国の人的往来への影響は避けられない見通しだ。 　在中国日本大使館によると、中国の判決公判を日本大使が傍聴するのは初めて。公判は約１５分間で、裁判官による判決文の読み上げが行われ、「スパイ活動を行った」と認定された。しかし、犯罪を構成する具体的な行動の説明はなかったという。金杉氏は北京で記者団の取材に「我々が透明だと考えられるレベルではなかった」と説明した。男性の意向として公判の詳細は明らかにしなかった。 　関係者によると、男性は中国での勤務歴が長く、現地の日系企業で作る経済団体「中国日本商会」の副会長を務めていた。中国勤務の任期を終えて帰国直前の２３年３月、北京でスパイ摘発機関の国家安全当局に拘束された。２４年８月に起訴され、同１１月に同法院で初公判が行われた。 　中国の裁判は２審制で、男性は判決に不服があれば今月２８日までに上訴できる。大使館によると、金杉氏が１６日の判決後に領事面会した際、男性は上訴について「弁護士と相談する」と述べたという。中国の刑事訴訟法の規定によると、男性の未決勾留日数に算入される期間は少なくとも２年分あり、残りの刑期は１年半程度とみられる。 　習近平（シージンピン）政権は、共産党の統治体制維持を含む「国家の安全」を最優先課題に掲げており、１４年に反スパイ法を施行してスパイ摘発を強化した。１５年以降、「スパイ行為」などを理由に拘束された日本人は少なくとも１７人に上り、今もアステラス社員の男性を含む５人が実刑判決を受けて拘束されたままだ。 　今回の判決を受け、外務省は在日本中国大使館に対し、拘束邦人の早期釈放や司法プロセスの透明性向上を改めて申し入れた。 　中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は１６日の記者会見で「中国は法治国家だ。司法機関は法に基づき厳格に事件を処理している」と主張した。 　アステラス製薬は１６日、読売新聞の取材に「当該社員の健康と安全を確保するためにできる限りのサポートをしている。引き続き外務省と連携して判決内容を含めて情報収集していく」とコメントした。