アメリカのトランプ大統領は、8月1日の新たな関税発動までに交渉で合意できるのは3か国程度に留まるとの見通しを示しました。日本に対しては改めて市場開放を求めつつ、「彼らはそうしないだろう」と述べています。 アメリカ トランプ大統領 「インドとあと2つくらいの国と 合意できるかもしれない。ただ私は大部分は関税を通知した手紙に満足している手紙が取引だ」 トランプ大統領は15日、新たな関税を発動する8月1日までに交渉で合意できるのはインドを含めた3か国程度にとどまるとの見通しを示し、関税の見直しに慎重な姿勢を強調しました。 アメリカ トランプ大統領 「相手がその気なら取引から外れることもある例えば日本なら市場を開放してくれればだ。しかし、彼らはそうはしないだろう。だから我々は手紙通りにするかもしれない」 そして、日本については「市場を開放すれば」関税を見直す可能性があるとした一方、「彼らはそうしないだろう」とも話しました。 また、小さな国々に対しては個別の関税率を設けず、「10％を少し上回る」水準の関税を一律で課す考えを示しました。
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