水面下で進行したクリプト・ブロによるアメリカ制覇 イーロン・マスクのDOGEやトランプとのビーフばかりが、トランプ2.0とテックライトとのやり取りとして喧伝されてきたけれど、その背後で着々と進行していたのが、クリプト・ブロによるアメリカ制覇だ。 マスクの影でAIブームに紛れ、着実に成果を上げようとしているクリプト・ブロ。大統領だけでなく、選挙で支援した議員たちによる立法化をもって、自分たちの願望を実現させようとしている。その成果がGENIUS Actだ。 アメリカ連邦議会上院は、2015年6月17日、暗号通貨規制法案であるGENIUS Act（天才法）を、超党派の68対30で可決した。現在は下院で検討中だがこちらでも超党派での通過が見込まれている。ちなみに法案起草の中心人物である共和党のビル・ヘイガティ上院議員はコンサル出身で、トランプ1.0のときに駐日大使を務めていた。 GENIUS Actとは“Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act”の頭字語で、直訳すれば「アメリカのステーブルコインに向けた国家イノベーション指導・確立法」である。「ステーブルコイン」とは、その名の通り「ステーブル＝安定した」、つまり価格変動の少ない暗号通貨のことを言う。このようにGENIUS Actは基本的にステーブルコイン規制法である。ステーブルコインの発行条件として、米ドルとの1対1の交換のために必要な準備金の用意、その情報開示などの条件を定めている。発行前にはFRB（米連邦準備制度理事会）などからの認可も必要となる。そうして公的な条件を整えることで、ステーブルコインの一般利用への道を開き、現実社会への取り込みを図るものだ。表＝リアルの金融と、裏＝ヴァーチャルの金融を、ドル＝アメリカ政府を介して公式につなぎ、アメリカの金融覇権を拡大しデジタルの世界でも盤石なものにしようとする。 「ウォルマート・ドル」が出現する？ その手始めがステーブルコインで、既存の金融世界に楔を打ち、それを梃子にして、分散型金融システムへの上書きを狙う。同時に、国外で流通している決済用のドル——いわゆる「ドル化」——の代用としてステーブルコインへの速やかな移行を促す。先進国の外側にある、南米やアフリカなど、20世紀の覇権国アメリカが生み出した「ドル圏」を、ドルと交換可能なステーブルコインへと誘導し、引き続きドルの強さを確保する。クリプト業界とアメリカ政府がウィンウィンとなる建付けだ。 ポイントは、ステーブルコインの発行者が、実質的に巨額の米国債の購入者となるところにある。借金経済のアメリカを支えるダイナモになる点で、中東の石油原産国や東アジアの工業国に続くスキームだ。 現状、ステーブルコインのほとんどが安定資産としてドルとペグしており、そのため引き受けたドルの安定的な運用先として米国債が選択されることが多い。そうして、ステーブルコインそのものが、ドルの代わりに決済通貨として使われる。それは事実上の、国際決済経路としてのクリプトへの採用を意味する。ステーブルコインなら銀行間の電子決済よりも短時間かつ安価に行うことができる。ステーブルコイン発行者として、アマゾンやウォルマートなどの大企業が参入することで、米国債の安定的な買い手も増える。 もっぱら昨年の選挙でのクリプト業界の選挙支援の徹底ぶりから、この法案は、クリプト・ブロのエゴに応えたものと見られがちだが、導入するアメリカ政府にとっても利となるところがあるわけだ。それがドル覇権のクリプト金融への移植・拡大だ。国際的な闘争が国内的な状況と直結する、インターネット以後の国際と国内の区別がぼやけた政治・経済状況を反映している。 デジタル通貨については、中国の「デジタル元」が先行していると喧伝されてきたが、それへのアメリカの対抗策が、中央集権型の中国とは対照的に、分散型金融の仕組みを採用するところは興味深い。 GENIUS Actで想定されているのは、金融資産を抱える従来の金融業界だけでなく、Big TechのようなIT業界、あるいは莫大な量の決済を日常的に処理する流通業界のような大企業の参入である。建前としてドルと1対1で交換可能なステーブルコインとして「アマゾン・ドル」や「ウォルマート・ドル」が登場するのもそう遠くないことかもしれない。 ステーブルコインの利点としてはしばしば、金融システムにおける、支払い・送金の合理化とコスト削減、競争とイノベーションの促進、グローバル展開の推進、金融包摂の強化、小売体験の新展開などが指摘される。もっとも、実際の社会的変容としては、金融業界内の取引よりも日々の支払いの現場への闖入のほうが大きいはずだ。電車に乗るのに、切符＝トークンを買うという動作が不要になったように。 ロビイングしまくるクリプト業界 GENIUS Actは、Defend American Jobs、Fairshake、Protect Progressなどのクリプト・ブロたちが設立したスーパーPACによる選挙協力とロビイングの賜物だ。昨年11月の選挙でクリプト業界が献金した額は2億6,500万ドル以上と言われ、これは企業の政治献金全体の15%を占めたという推計もある。その結果、クリプト界隈が支援した議会候補者の実に85%が勝利したともいわれる。 しかもバランスよく両党からクリプト支持派を選別した結果、親クリプトの法案が提案・通過されやすい議会を手中に収めた。トランプ大統領のご執心のOne Big Beautiful Billの通過が難航したことに比べれば、GENIUS Actの扱いは実に速やかだ。それもこれも、2010年に最高裁が下したシチズンズ・ユナイテッド判決が開いた企業政治献金の事実上の自由化があってこそ。そして、多額の政治献金支援者の要望に議員が応えるのは、銃ロビーのNRA、ユダヤロビーのAIPACなどのケースのように、アメリカの議会政治では何度も繰り返されてきたことだ。 ただクリプト業界が2024年にここまで本気になった背景には、2022年11月に起こったFTXの破綻によって業界への締付けが格段に厳しくなったことがある。クリプト業界からすれば、追い詰められているという切迫した意識があった。それゆえの、計画的な選挙戦への介入である。そのあたりは、気分で突如としてトランプ支持に動いたイーロン・マスクとはだいぶ様子が違う。 クリプト業界のロビイングの影響は選挙前の時点でもすでに見られた。たとえば2024年春に下院に提出された「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」がそれだ。この法案の趣旨は、クリプトの扱いを証券（セキュリティ）から商品（コモディティ）へと、より規制の少ないカテゴリーへと変え、それに合わせて、監督機関もSEC（証券取引委員会）からCFTC（商品先物取引委員会）へ移行させるものだった。 FIT21は下院では通過したものの、上院では銀行委員会委員長のシェロッド・ブラウン上院議員によって阻止された。その結果、ブラウンはクリプト業界の恨みを買い、再選を目指した昨年の選挙で3.6ポイントの差で敗れてしまった。代わりに当選したのはクリプト業界のスーパーPACの一つであるFairshakeに支援された、高級車ディーラー出身の共和党候補者バーニー・モレノだった。クリプト・ブロの粘り腰の圧力は相当なものだ。 ある意味、アメリカ的 ところで、GENIUS Actによって実現される、デジタル決済手段としてのステーブルコインの大々的な導入といえば、トランプ1.0後期の2019年6月に、Facebookによって提案された「リブラ構想」のことが思い出される。今回のGENIUS Actは、このリブラ構想のアイデアを横取りしたものといえなくもない。 マーク・ザッカーバーグが、「メールやチャットをするように送金ができるようにする」と売り込んだリブラ構想では、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、シンガポールドルなどからなる通貨バスケットと連動させることで「ステーブルコイン」としての価格安定性を確保し、決済や蓄財のために利用できるクリプトを実現しようとしていた。 発想としては、ピーター・ティールやイーロン・マスクが始めたPayPalと同じで、既存の銀行システムを迂回し、送金のコストや手間を省くものとして利用者のニーズに応えようとした。そのため、既存「送金システム」を保持する国際金融業界からの猛反発にあい、結局、リブラ構想は頓挫した。 アメリカ政府もリブラにはなびかなかった。そう思うと、Facebookのような一企業による巨大構想には簡単には合意しない一方、しかし、クリプト・ブロのように、政局の対立を睨みながら、選挙過程からの支援と圧力の使い分けを通じて、あくまでも「政策過程」のひとつとしてステーブルコインの公認に至ろうとするのは、ある意味、とてもアメリカ的といえる。 「正しいか正しくないか」の基準がどこかにあり、それがその基準をマスターした専門家によって適用されるのではなく、「数の賛同を得たものが正義を名乗れる」理屈で、知的権威そのものさえ揺るがすことができる、という発想だからだ。それがアメリカで言うところの「民主的」の意味である。 ステーブルコインの事業・市場には、あくまでも誰でも参入できるという建前を貫くのがアメリカの政治だ。インセンティブを広くばらまくことでそれに食いついたものの間の競争を促し、その成果として具体的に社会の前進を遂げる。 その結果、中国政府があつらえた中央管理型のデジタル元とは異なり、分散型の多様な「準ドルのデジタル版」としてヴァーチャルな金融への移行が始まるという見通しだ。リブラ構想とは異なり、通貨バスケットではなく単一の米ドルとペグすることで、オリジナルの「米ドル」がイメージの世界では金のような「兌換」の対象となる。感覚的にはスマフォの中にある「100ポイント」が事実上「100円」のように感じられるのと同じことで、ポイント・トゥ・ポイントで決済が終われば、兌換の必要はなくなる。この点で、通貨バスケットよりも直感的に理解しやすいのがミソなのだろう。 とはいえ、必ずしも万全であるわけではない。 「最後の貸し手」は要らないのか ステーブルコインが依拠するのはブロックチェーン型の分散金融システムであり、テクニカルには「中央」なるものは存在しない。だが、だからといって、何か金融パニックが生じた時に備えて対応策を考案しないまま移行を促すわけにもいかない。金融パニックの本質が「パニック」、すなわち慌てふためいて常軌を逸した事態をもたらす「恐慌状態に陥った人びとの心」にあるからだ。 為政者には、その荒れた心をなだめるための策や存在が求められる。いわゆる「最後の貸し手」は誰か？——通常はそれが「中央銀行」と呼ばれる——という問題だ。金融の歴史を見る限り、第三者による救済が必要なときは、残念ながら必ず生じる。その救世主が、今ならFRB。FRB登場以前のアメリカなら大銀行であったモルガン商会、南北戦争前の「中央銀行不在」のフリーバンキング時代ならアメリカ財務省がそうだった。 特にアメリカの議論では、過去にフリーバンキング時代があったことをいいことに、ステーブルコインの発行者が複数名乗り出ることにこそ、原初的なアメリカのダイナミズムがある！と思って納得する向きもあるようだ。だが、当時と今とでは金融業の広がりが全く異なる。別次元といってよい。リーマンショックのときであれば、その影響は欧州にも即座に飛び火した。そのようなパニックに対する「制御可能性」の確保は、管理者や統治者にとっては不可欠なものだ。 この点で気になるのが、マーク・カーニー・カナダ首相の存在だ。彼は2013年から2020年までイングランド銀行総裁を務めていたがその任期中、リブラ構想によって国際的な金融システムの未来についての議論が高まった際、「ドル化」に象徴される、米ドルに過度に依存する国際決済体制の改革案として、複数の通貨を合成した「合成覇権通過（Synthetic Hegemonic Currency：SHC）を提案していた。ブレトンウッズ体制を議論した1944年7月の会合で、ジョン・メイナード・ケインズが提案した国際決済通貨「バンコール」に準じた提案である。 現在、トランプ政権と「関税戦争」のただ中にあるカナダだが、カーニー首相は、GENIUS Actがトランプ大統領の署名をもって成立した時、どのような対抗策を提案してくるのだろうか？　アフリカや南米で見られる「ドル化」の動き——日常の商取引の決済通貨として現地通貨ではなくドルが選好される傾向——は、領土の奪取とは異なる意味で、一国の主権の侵害につながるものでもあるだからだ。 そういえば映画『シヴィル・ウォー』では内戦状態になり信用を落とした「米ドル」よりも「カナダドル」が、たとえばガソリンの取引通貨として好まれていた。通貨とはその発行主体に対する信用に支えられている。 アップデイト症候群の浸透 今回のGENIUS Actに見られるように、トランプ2.0とトランプ1.0との顕著な違いのひとつが、テクノロジーに対する扱いである。 それは単にクリプト・ブロやテックライトの支援を受けたからという受動的な理由だけではなく、そもそもテクノロジーが政治の実践にとって不可欠な存在になった時代性を反映している。 テクノロジーが政治システムを更新する時代への対応、ということだ。実際、ITは、社会の統治方法を変え、日々、更新可能なものに変えてしまった。その事実を高齢の有権者は否認し、若い有権者は歓迎する。その差がクリプト・ブロの台頭で顕著になった。 革命はいらないが、（技術）革新は肯定する。何かしらのアップデイトがない世界など想像できない「アップデイト症候群」とでも言うべき風潮が2010年代を通じて世界中に浸透した。その事実は、コロナ禍によって大なり小なり行動制限を受け、ネットワークへの避難を強いられた世界中の人たちが経験したことでもある。 その結果、世界各地で、技術によって文明が救えると信じるテクノロジストと、技術で文明を統御することができると目論むオーソリタリアンが連携した形で、新しい右派が形成された。アメリカではそれがトランピズムに結集した。下からの不満＝ポピュリズムと、上からの不満＝イノベーショニズムの合流である。 そうして「テクノロジー社会への移行」への対応が政治の継続的なテーマとなった。いわゆる「政府のDX化」である。付随的に、テクノロジーと政治の蜜月の様子も変わった。政治を「具体的に構築可能＝実装可能なもの」として、操作可能なものとしてテクノロジーは差し出すことができるようになった。 もちろん、ある特定政策分野のすべてのシステムを一気に書き換えることは容易ではないのだが、そこは、分散型連邦統治システムのアメリカ。中央政府の縛りを緩めることによって、各地で自発的な競争を促し、それによってシステムを書き換える方向に進路を変えた。トランピズムが行っていることは、そうしたテクノロジーが政治に優位なカードを常に持ち続けることができるような時代に突入したことの証左である。 トランプは真性の加速主義者 「ホモ・エコノミクス」から「ホモ・テクノロジカス」へ。「エコノミーに深く規定された人間」から「テクノロジーに深く規定された人間」へ。政治との関わりで言えば、テクノロジーは、ITによって社会インフラが再構築されて以後、エコノミーの上位互換となった。経済社会からテクノロジー社会へと社会の軸は移行した。「成長」を介して経済とテクノロジーが「技術革新」として短絡されたことで、より直接的に操作可能なテクノロジーが経済論議の第一主題となった。成長に懐疑的な「脱成長」の議論でも、そのための手段としてテクノロジーを議題から外すことはできない。トランプ一族の昨年来のクリプトへの関与は、こうしたテクノロジー社会への変化の流れに自らの一族も率先して関わろうとしていることの現れと解釈できる。 その意味で、ドナルド・トランプは真性の加速主義者である。どれだけ「癒着」や「腐敗」、「利益相反」といった言葉で批判されようとも、自らの行動を駆動する「役得＝インセンティブ」に何も制約をかけないことで、欲望に忠実に振る舞い、そうしてポスト資本主義をもたらす加速主義を実践する。この点でブレることはないし、むしろ一貫性さえあるといえる。会社国家が本質のアメリカらしい展開だ。トランプ2.0にとっては、株価と投資額が第一に気にかけるべき経済指標であって、その意味ではGDPや財政赤字といった国富の意識は希薄だと思うべきなのだろう。企業活動が活発な活力ある社会、それがトランプの求めるアメリカで、だから中東原油国からの投資を歓迎し、新天地としてのクリプトの繁栄を祝福しようとする。 ここからわかるのは、こうして社会インフラを、民間事業者の「役得＝インセンティブ」をもって、置き換えを図るように仕向けないことには、アメリカのインフラはいつまで経っても更新することができないという社会的な通念の存在だ。イノベーション（技術革新）をレヴォリューション（革命）の代替品にするべくワイルドウェストを演出しそこにフロンティアを幻視させないことには、各人の自発的なやる気を発揮させられない。 いいかえると、アメリカではシステム更新は、法律を導入して政府主導で行うことはもはやあまり実現性がなく、代わりに、インセンティブ設定に配慮した市場による誘導に任せたイノベーション政策に委ねるしかなくなった、ということなのだろう。人間による法を介した設計主義を事実上放棄して、苗床だけ整備してあとは市場原理に委ねて自生化するのに任せる、という発想。GENIUS Actによる送金システムの更新はその一例だ。 この結果、政治とテクノロジーの関係も更新される。 テクノロジーはなによりも、未来に向けた希望を語るために不可欠になった。それはつまり、マーク・アンドリーセンの「テクノ・オプティミスト宣言」に見られるように、シリコンバレーが本質的に夢を売る「幻想産業」となったことを意味する。特に、技術革新への投資というベンチャーキャピタルの世界は、その根底に「未来の実現」というファンタジーやイリュージョン、スペキュレーションに大きく依存する。もはやハリウッド同様、ナラティブ生成機械である。ナラティブを駆動するものとして妄想に限りはなく、したがって、妄想癖のある人間のほうが好まれる。だが、それは、必ずしも社会の平穏や一般人の幸せに繋がるとは限らない。ハリウッドが現出させてきた、政治の約束をイメージさせる「幻想産業」としての役割は、すでにシリコンバレーに移りつつある。トランプ2.0のテクノロジーシフトはそのような大きなトレンドの一部と捉えるべきなのだろう。その導入にあたり、旗振り役にも役得＝インセンティブはあって当然と考えるのがトランプ2.0である。クリプト・ブロの台頭と成功も、その徴候のひとつと受け止めるべきなのだ。 ヤバいのは結局、トランプよりもイーロン・マスクのほうだった…ホワイトハウスを追放されたマスクの「次の狙い」