ウクライナ侵略を巡り、米国のトランプ大統領が関税措置や制裁を警告して５０日以内に停戦に応じるよう求めたのに対し、ロシアは「猶予期間」としてウクライナ領内の占領地拡大を図る構えだ。 　ロシアはトランプ氏の本気度を見極めるとみられるが、トランプ氏の強硬姿勢がいつまでも続かないと踏んでいるようだ。 　「私たちの考え方に全く影響を与えない」 　ロシア上院のコンスタンチン・コサチョフ副議長は１４日、対露制裁を警告したトランプ氏の言動について、通信アプリ「テレグラム」にこう投稿した。メドベージェフ前大統領も１５日、Ｘ（旧ツイッター）に「ロシアは気にもしなかった」と投稿した。 　ロイター通信によると、ロシアの株式市場ではトランプ氏が対露制裁などを表明した直後、代表的な株価指数が約２・７％上昇した。トランプ氏が予告した「重大発表」が想定ほど厳しい内容ではなかったと受け止められている可能性がある。 　コサチョフ氏は、テレグラムへの同じ投稿で「５０日の間に戦場の状況も、米国内の雰囲気も大きく変わりうる」とも述べた。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認めないなどトランプ氏がプーチン政権の立場に理解を示す融和的な姿勢に戻ることが念頭にあるとみられる。 　トランプ氏はこれまでもロシアが停戦に応じなければ制裁を科す意向を表明したが、実行しなかった。プーチン露大統領は、警告だけでは停戦が必要なほどの「圧力」と受け止めない可能性はある。 　実際、ロシアはウクライナに対する攻撃の手を緩めておらず、露国防省は１５日、東部ドネツク州で集落２か所を制圧したと発表した。 　ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、露軍が支配地域を拡大するペースは今春以降、加速しており、露軍は６月、今年最大となる５５６平方キロ・メートルを占領した。米国との決定的な対立を避けながら攻勢を続ければ、兵力不足が指摘されるウクライナが持ちこたえられなくなると期待しているとの分析がある。 　露軍が無人機・ミサイル攻撃を繰り返してウクライナの防空能力を奪った上で、今夏から秋にかけて攻勢に出るとの見方もある。英紙テレグラフによると、欧州連合（ＥＵ）のカーヤ・カラス外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は１４日、「５０日はとても長い期間だ」と懸念を示した。