NNNは参議院選挙の終盤の情勢を分析しました。自民党と公明党の与党は序盤より情勢が悪化し非改選議席を合わせて参議院全体の過半数を維持するのは厳しい情勢になったことが分かりました。国民民主党や参政党は勢いがおとろえず、大幅に議席を増やす情勢です。この情勢調査について、日本テレビ政治部の竹内真デスクが詳しく解説します。 　　　　◇ 最初に注目したいのが定数1、つまり1人しか当選しない「1人区」です。全国に32あり、自民・与党系が優勢な選挙区は、序盤の情勢では10でしたが、終盤は7に減少しました。岐阜、岡山、佐賀の3選挙区で「接戦」になったのです。 これだけでも与党系が劣勢と分かります。さらに接戦で優劣がついていなかった10選挙区で8つも野党系優勢になりました。 中でも、閣僚経験もあり実績十分の候補者の福島や、本来は自民党が強い地盤をもっている富山でも野党にリードされてしまう展開になっています。 まとめると、自民・与党系はリードも減り、野党に劣勢を強いられる選挙区が8つに増えてしまっており、いかに苦戦しているかが分かります。 ——この情勢を過去の自民党の実績と比べると 前回、2022年の参院選で1人区は自民28勝4敗、24勝ち越しました。今回は7優勢、20劣勢ですから、すでに13負け越しそうな情勢です。接戦5つもどちらに転ぶか分かりませんので、さらに負け越す可能性もあります。 そうなると大敗した2007年の6勝23敗、17負け越した時に近づいてしまうのではないかという見方もあります。 次に政党の勢いが分かる比例代表を見ていきます。 序盤の情勢では、自民党は10議席を超えて15議席に迫る勢いでしたが、終盤では減少傾向が分かります。 これに対して、参政党と国民民主党は終盤で勢いが増していて、自民党から支持や票が流れているのではないかとみられています。 ——過去のデータと比べると 首相辞任につながった1998年（当時：橋本首相）と2007年（当時：安倍首相）には、自民党は比例代表で14議席しか獲得できませんでした。今回はこれを下回る可能性が出てきています。 現在とは制度や定数が少し違っているので単純に比較できませんが、かなり厳しい結果が予想されています。 （7月15日放送『news zero』より）