昨夏から続く「令和の米騒動」では、従来のコメ政策の限界が露呈した。 　高騰する米価を引き下げれば家計は助かるが、生産者の経営は厳しくなり、農業そのものが衰退しかねない。コメどころの参院選山形選挙区（改選定数１）で、コメを巡る有権者の本音を聞いた。（須永光、岩峪諒） ◆「価格下げられない」 　「一部のブランド米で買い控えの動きが出ている。それでも仕入れ値は高止まりし、価格は下げられない」。山形市松見町のスーパー「ヤマザワ松見町店」の江口遵店長（４９）はため息交じりに話した。 　コメの店頭価格は、昨年８月まで５キロあたり２０００円前後だった。しかし、仕入れ値は右肩上がりを続け、主力品種「はえぬき」は３９８０円の値札が付く。ブランド米「雪若丸」は４４８０円だ。 　高いコメを避ける人は多い。江口店長によると、比較的安価なはえぬきの５月の販売数量は前年同月の２倍に上った。随意契約で仕入れた政府備蓄米の売れ行きも好調という。 　１１日に同店を訪れた同市の会社員女性（４０）は２０２１年産の備蓄米を買い物かごに入れた。「銘柄米が５キロ２０００円台まで下がってくれるのが理想。でも、高いのはもう仕方ないのかな」と諦め気味に語った。 ◆全国平均は下落 　価格高騰の背景には、長引くコメの品薄感がある。２３年産米が高温障害で不作となり、訪日客の増加などコメ需要の高まりも重なって価格は急騰。政府は備蓄米の放出に踏み切った。 　農林水産省の１１日の発表によると、全国の小売店約６０００店で販売されたコメ５キロあたりの平均価格（６月３０日〜７月６日）は３５３４円。７週連続の下落となったが、「割安な備蓄米が平均値を下げているにすぎない」（卸売関係者）という。価格の引き下げ効果が銘柄米に波及するかは不透明だ。 ◆「農家のこと考えて」 　一方、生産者は米騒動を複雑な心境で見つめている。 　「これまで安すぎても国は何もしてくれなかった。なぜ価格が上がったら介入するのか」 　庄内平野の中央に位置する三川町で、農業法人代表を務める男性（４９）は政府の対応に疑問を呈する。昨夏以降の米価高騰で手取りが増え、従業員６人の給料を引き上げた。「価格が上がって生産意欲は高まった」と率直に語る。 　安価な備蓄米の放出は消費者のコメ離れを防げても、米価の暴落を招く懸念がある。農業資材や燃料などのコストは年々上昇し、経営を圧迫している。 　男性が求めるのは、生産者が希望をもって米作りを続けられる環境だ。「価格を安定させるには、昔のように国がコメをすべて買い上げるのも選択肢だ。真剣に農家のことを考えてほしい」と訴える。 各候補、担い手確保や所得補償訴え 　山形選挙区の各候補は担い手確保や所得補償など、農家への支援を訴える。 　無所属現職の芳賀道也氏（６７）は適正な価格形成に向け、新たな所得補償制度の創設を掲げる。参政党新人の佐藤友昭氏（５２）も農家への直接補償を主張。共産党新人の三井寺修氏（４５）は農家への所得補償を掲げた上で、米価については消費者が納得できる手頃な価格にすべきだとしている。 　自民党新人の大内理加氏（６２）は１２日、東根市内の街頭演説で「これ以上米価を下げてはいけない。日本の食料を作る人たちがいなくなる」と懸念を示した。所得向上で後継者・人手不足を解消するなどと訴えている。政治団体「ＮＨＫ党」新人の大貫学氏（６７）はコメの増産による安定供給を掲げる。