横浜市長選（２０日告示、８月３日投開票）に向けた活動に、立候補予定者たちが頭を悩ませている。 　告示日が参院選の投開票日に重なったことで、初日の活動に大きな制限がかかるためだ。「参院選に埋没しかねない」。国内最大となる３７０万人都市のリーダーを決める選挙戦の盛り上がりを、心配する声も出始めている。（川崎大輝） ◆合同で「第一声」 　公職選挙法の規定では、投票日が別の選挙の活動期間にあたる場合、投票所の入り口から３００メートル以内では、演説などの選挙運動が禁止される。今回の選挙では、市長選候補による選挙運動が、参院選の投票行動に影響を与えかねないためだ。横浜市選挙管理委員会によると、市内の投票所は６２６か所あり、禁止区域内では屋内であっても選挙活動は禁じられるという。 　「一体どこなら演説ができるのか？」。７月上旬、ある新人の陣営関係者は戸惑いを隠さなかった。地元駅での第一声を検討していたが、駅全体が禁止区域に該当すると判明。主要駅の多くがこの区域にあたる。 　「苦肉の策」として、複数の陣営関係者が１４日、合同で発表したのが告示日に同じ場所で行う「合同第一声」。立候補を予定する６人のうち４人が参加予定で、２０日午後にたまプラーザ駅北口と横浜駅西口で計画している。限られた場所を有効活用することに加え、有権者にとっても、短時間で複数の候補の演説を聞き比べることができるというメリットがある。 ◆ＳＮＳに注力 　「知名度不足」に悩む新人にとっては、街に出てすぐにでも顔を売りたいところだが、告示前の政治活動は「市長選」「立候補」といった言葉を使うと、公選法が禁じる「事前運動」にあたる可能性がある。 　加えて難しいのが参院選の真っ最中で、街頭演説を行っても、参院選の候補者と勘違いされてばかりだという。立候補予定者は、「予想以上に厳しい戦いになる。今はやれることをやるしかない」と、ＳＮＳを使った戦略に軸足を移している。 ◆候補日は４日間 　８月２９日の任期満了に伴う今回の市長選は元々、７月３０日〜８月２８日に実施する必要があった。投開票は通例日曜日のため、候補日は４日間あったが、市内で８月２０日から開催される国際会議への影響や、お盆休みで投票率が低下することを懸念し、３日に決定。告示日が参院選の投開票日と重なることになった。 　異例の日程に対し、６月下旬に行われた立候補予定者説明会でも、「参院選の陰に隠れて目立たない。公平性に疑問がある」といった指摘が出た。市選管の担当者は「様々な状況を考慮した日程。円滑な選挙のため、理解してほしい」としている。 神奈川県警が取締本部 　神奈川県警は１４日、捜査２課と横浜市内２１署に横浜市長選の選挙違反取締本部を設置した。５１８人態勢。同課によると１４日までの摘発、警告はないという。２０２１年の前回選では２件の警告があった。