ロシアのプーチン政権は、米国のトランプ政権がウクライナへの防空兵器などの追加支援にかじを切ったことを受け、トランプ政権の懐柔とウクライナ攻撃の「両にらみ」の戦略に見切りをつけ、前線での戦闘にさらに重点を置く見込みだ。 ウクライナ全土への大規模な無人機攻撃を急増させるなど、圧力を強めている。 露大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は１１日、トランプ大統領が予告した１４日の「重大発表」について、「我々は声明の全てのニュアンスを注意深く記録する」と述べ、警戒感を示した。 プーチン政権はこれまで、対露融和姿勢を示すトランプ氏を称賛し、抱き込む戦略をとってきた。「停戦」の成果を急ぐトランプ氏を丸め込み、米国の後押しでウクライナに事実上の降伏を迫る目算だったとみられる。 だが、トランプ氏は５月末、和平に協力姿勢を示さないプーチン大統領に「火遊びをしている」と憤るなど批判のトーンを強めた。露メディアによれば、これらの発言を受け、プーチン政権は７月上旬、国営メディアに、これまで控えてきたトランプ氏に関する批判や否定的な報道を許可した。 露軍は６月以降、ウクライナ全土への無人機攻撃を急増させている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は７月１３日、露軍が過去１週間で長距離無人機１８００機以上を発射したと明らかにした。多い日には１日７００機以上が使われ、ポーランド国境に近いリビウなど西部も標的となった。戦闘の長期化は、和平交渉を不利にするだけだとウクライナ側を脅す構えだ。 ウクライナ側は、トランプ氏の方針転換を機に米国との関係強化をさらに進める構えを示す。トランプ政権でウクライナ特使を務めるキース・ケロッグ氏は１４日、首都キーウでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナの防空強化や対露制裁などを協議した。ゼレンスキー氏は会談後、ＳＮＳに「有意義な話し合いが行われた」と投稿した。
