立憲民主、社民、国民民主の各党石川県連は１２日、自民党の鶴保庸介参院予算委員長による能登半島地震を巡る失言への抗議文を発表し、石破首相（自民党総裁）に鶴保氏への「厳正な処分」を行うよう求めた。 抗議文は立民の近藤和也、社民の盛本芳久、国民民主の小竹凱の各県連代表による連名で出され、鶴保氏の発言について、「被災地県連として、被災者の感情として到底看過できるものではない」と非難した。能登半島地震の死者が６２５人に上り、現在も震災の影響が続いている中で発言があったことで、「能登の地で希望をもって頑張っていこうと思う多くの市民の心を傷つけた」とも指摘した。 その上で、首相に対して「御党総裁の責任において、鶴保議員への厳正な処分を行っていただくよう強く要望する」と求めた。 鶴保氏の発言を受け、自民系の議員が多数派を占めている能登地域の市議会も、党本部宛ての抗議文を送っている。県議会の非自民会派「未来石川」も県議会としての意思を表明するべきだと安居知世・県議会議長に要請するなど、県内の地方議会でも発言に反発する動きが相次いでいる。
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