［参院選２０２５］地方と女性＜上＞ 　地方から都市へと、女性の転出が続いている。 　地方にはやりたい仕事が少ない、賃金に男女格差がある、女性だからと昔ながらの役割を求められるなど、様々な理由が指摘されている。２０日に投開票が行われる参院選では、地方の課題や女性活躍も論戦のテーマになる。男女とも希望通りの生き方ができ、活力のある地方を作るにはどうすればいいのか、ふるさとを後にした女性の声などから考える。 　東大のシンボル、安田講堂（東京都文京区）前の広場を、大学院１年の女性（２２）が、テキストで重いリュックを背負って歩いていた。鹿児島県から上京して５年目。高校時代に志した社会学を学び続けている女性は「東京は夢を追うことができる場所。夢を後押ししてくれる東京の力を感じています」と笑顔で語る。 　社会学に関心があったが、地元には学べる大学がなく、東京の大学を目指した。母親は東京での一人暮らしや大学生活を想像できず、「近くにいてほしい」と繰り返したが、受験勉強に集中する姿を見て「やりたいことがあるのなら」と、上京を認めてくれた。 　法政大に入学すると、お笑い芸人を目指したり、ユーチューバーとして活躍したりする同級生など、地元にはいなかった人と出会えて、「自分のやりたいことを貫いて生きればいいんだ」と思えるように。はるかに遠い存在だった東大も、東京にいると少しずつ身近に感じられるようになり、今年４月に大学院に入学した。 　研究テーマに選んだのは、地域による大学進学率の違いなどの教育格差。修了後の進路は決めていないが、「教育格差の是正に取り組みたい」と考えている。 ◇ 　女性のように、進学や就職を機に、地方から東京へと転出するケースは多い。 　総務省の人口移動報告によると、２０２４年に東京に転入した女性は約２１万６８００人で、転出者より約４万２２００人多い転入超過状態だ。男性の転入超過の約３万７１００人よりも多くなっている。 　内閣府の報告書「地域の経済２０２３」によると、１５年以降、１５〜２９歳を見ると、東京圏への女性の転入超過数は男性を上回り続けている。特に東北や北関東、甲信越からの女性の転入が多い。 　その結果、男女数が不均衡の県が目立つように。２０〜３４歳の未婚者の男女の人口比（女性１に対する男性の数）が全国最大なのは福島県の１・３５。２位が茨城県で１・３３、３位が富山県と栃木県で各１・３２という結果になった。 　報告書は「性別による人口の不均衡は、中長期的に地域の少子化・人口減少につながり、地域経済の存立を危ぶませる」と警鐘を鳴らしている。 　なぜ女性は地方から東京に流出するのだろうか。公益財団法人「東北活性化研究センター」（仙台市）は２０年、１８〜２９歳の女性にアンケートを行った。東北６県と新潟出身で、進学を機に東京圏に移り住み、現在も東京圏に居住している７６０人のうち、「進学の際に地元に戻る気はなかった」と答えた女性は５５％にのぼる。 　一方で、「特に考えていなかった」（２７％）、「地元に戻るつもりだった」（１８％）という女性も少なくない。同センターの橋本有子さんは、「地方に多様な業種や職種がなく、『自分の夢ややりたいことが実現できなそう』と考えている女性は多い。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やリモートワークなどを推進することで、地元の企業に就職しようという気持ちがある女性に戻ってきてもらうことが大切だ」と話している。