参院選に絡み、SNSでは「外国人」のワードが入った投稿が増えています。内訳を分析するとネガティブなものが多く、不正確なものや誤った情報も多く見られます。各党は公約で「外国人政策」を打ち出していて、争点の1つに。投稿の中身を検証します。 ■「消費税」「外国人」…Xで多いのは？ 森圭介アナウンサー 「参議院選挙の投開票日が近づいていますが、各党は公約で外国人政策を打ち出し、争点の1つとなっています。そんな中、SNSでは『外国人が優遇されている』という投稿があるんですよね」 前田怜佳記者（日本テレビ・調査報道班） 「参院選の争点となっている９つのワード(消費税、外国人、コメ、医療、物価高、年金、安全保障、裏金、子育て)と、『参院選』（参議院選挙、参議院議員選挙も含む）というワード、どちらも含んだ内容がX上でどれくらい投稿されているのか、その推移を調べました（Meltwaterより）」 「このうち投稿数が多かった上位5つの『消費税』、『外国人』、『コメ』、『医療』、『物価高』の推移を表したグラフがあります。最も多く投稿されているのが消費税というワードですが、次に多く投稿されているのが外国人というワードでした」 森アナウンサー 「最近になってぐっと数字が増えていますね」 前田記者 「参院選が公示されたのが7月3日なので、公示日の前後で増え始めているのが分かります」 ■ポジティブ4%、ネガティブ33％ 森アナウンサー 「内容はどんなものがあるんですか？」 前田記者 「投稿の内容を分析すると、ポジティブなものが約4%、ネガティブなものが約33%。残りはどちらでもないニュートラルなものだったことが分かりました」 「具体的には政府の外国人政策を批判するものや、『参院選では外国人対策が争点だ』とする投稿が多く見られました」 森アナウンサー 「さまざまな意見があるということですが、ポジティブ・ネガティブで見てみると、ネガティブなものがやや多いかなという内容になっているそうですね」 ■生活保護を受給している世帯の推移 前田記者 「SNSの投稿の中には、外国人に関して不正確な情報や、誤った情報も多く見られたんです。例えば『外国人の生活保護は20年で倍増している』『日本人には増税して、外国人にはタダで金を配っている。外国人の生活保護の受給率がすごい』などです」 「このような『外国人で生活保護を受給する人が多い』とする投稿で、中には2万回以上表示されたものもありました」 森アナウンサー 「私もXでこういった投稿を目にすることも何度かありましたが、実際にどれくらいの外国籍の人たちが生活保護を受給しているんですか？」 前田記者 「20年分のデータを調べてみました。日本国籍を有していない、つまり外国籍の方が世帯主で、保護停止中も含めて生活保護を受給している世帯数の推移のグラフがあります（1か月平均、厚生労働省の調査より）」 森アナウンサー 「外国籍の方の世帯数は増えている、ということは合っているわけですね」 前田記者 「そうです。2004年度は2万7918世帯、2023年度は4万7317世帯。過去20年で見ると、約1.7倍に増加はしています。ただ、ここで見ていただきたいのが、全体の生活保護の受給世帯数との比較です」 ■全体の受給世帯数と比べると…？ 森アナウンサー 「日本国籍を持った世帯主も含む全体の生活保護の受給世帯数と、外国籍の方が世帯主の生活保護受給世帯の数のグラフを比べると、全体が増えていることになります」 前田記者 「2023年度では 全体の受給世帯数は165万478世帯。外国籍の方が世帯主で、生活保護を受給している世帯の世帯の割合はここ20年変わっておらず、全体の約3%で推移していることが分かりました」 「割合はほとんど変わっておらず、外国人だけ生活保護が増えているとは一概には言えません」 山崎誠アナウンサー 「確かに数は増えているけれども、全体的にも増えていて、割合としては変わっていない。決して優遇されているわけではないということだと思います」 「こうしたグラフやデータは1つだけではなく、さまざまなものを見て、見方を定めていかないといけないですね」 前田記者 「また、SNS上では『外国人がなぜそもそも日本の生活保護の対象になるのか』といった内容の投稿もありました」 「生活保護法では生活保護の対象を日本国民としていますが、戦後に出された当時の厚生省の通知によって、自治体の裁量で困窮する外国人も対象となるという運用がこれまで継続されます」 ■外国人の留学生だけに無償給付？ 前田記者 「さらに、『中国人留学生には1000万円の無償給付。外国人を優遇する政治許せない』『日本人は奨学金で借金まみれにして、外国人には返済不要の1000万円』といったSNSの投稿もありました」 「外国からの留学生に1000万円無償給付しているという内容の投稿は、多いもので28万回以上表示されていました」 森アナウンサー 「これだけでは、外国人の留学生だけに補助金があるというようにも見えます。実際どうなんですか？」 ■生活費や研究費を支給するプログラム 前田記者 「この1000万円というのは、文科省の次世代研究者挑戦的研究プログラムというもので、優秀な博士課程の学生に、生活費や研究費などを支給する制度のことを指しています」 「博士課程に進学したい学生が、経済的な理由などで諦めてしまうことがないように、1人あたり年間最大290万円を生活費や研究費などとして、まず大学に支給します」 「その後、大学が決めた割合に従って、学生にも生活費が支給されるという制度です。最大3年間支給されるので、合わせて約1000万円として広まっています」 森アナウンサー 「外国人の留学生だけが対象ということなんですか？」 前田記者 「それは違っていて、留学生だけではなく日本人ももちろん対象です。昨年度このプログラムを利用した人数は、全体が1万564人。このうち約6割にあたる6439人が日本人の学生です」 「残りの4125人が留学生で、このうち3151人と最多だったのが、中国人の留学生でした」 鈴江アナウンサー 「留学生の中でも中国人留学生が多く含まれていたということですね」 前田記者 「留学生も対象なのは、日本の科学技術の発展に重要だと考えられているからですが、今年国会でも制度の現状について取り上げられた結果、生活費部分については今後、日本人の学生に限定する方針です」 ■外国人に関する投稿が広がる背景 前田記者 「今回紹介したような外国人に関する投稿が広がる背景について、専門家に聞きました」 「社会意識と政治の結びつきに詳しい早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授は『日本人の中には自分の権利が十分に満たされていないという不遇感や不安感の結果、外国人に責任を負わせる言説が流れやすくなる』と話していました」 「有権者の政治行動に詳しい同大政治経済学術院の尾野嘉邦教授も『外国人とひとまとめに捉えるのではなく、もう少し解像度をあげて見るべき。感情的にはならず、目にしている情報が本当かどうか一呼吸置いて考えてほしい』と指摘しています」 （7月11日『news every.』より）