参院選で鳥取・島根、徳島・高知の選挙区を統合する「合区」を盛り込んだ改正公職選挙法が成立して今年で１０年となる。 　「１票の格差」の是正が目的だが、選挙区が拡大し、有権者からは「候補者に親しみが湧かない」との声もあり、２０日投開票の参院選でも低投票率が懸念されている。（徳島支局　三浦孝仁、鳥取支局　山内浩平） 　◆合区＝有権者の少ない複数の選挙区を統合すること。１票の重みになるべく格差が生じないよう、議員１人あたりの有権者数を平等に近づける狙いがある。最高裁は２０１０年と１３年の参院選は「違憲状態」だと指摘したが、合区導入後の１６年は「合憲」と判断した。 今回も低投票率の懸念 　「地方を代表するのが参院議員。地域の実情を知る人が仕事をしないといけない」。徳島・高知選挙区の候補者は８日、徳島県内で開いた集会でそう力説した。 　この候補者は高知県が地盤で、前日に高知市内から直線距離で約１１０キロ離れた徳島県内に移動し、８日も同県を回った。選挙区は広大でどうしても移動に時間がかかるが、「少しでも有権者に身近に感じてもらいたい」と話す。 　２０１５年に成立した改正公選法は１６年の参院選から適用された。高知県は１６年参院選で投票率が全国最下位、徳島県は４６位だった。徳島は１９年と２２年参院選では最下位となった。 　候補者がどちらの県を地盤とするかも影響しており、高知を地盤とする候補者同士の争いとなった２３年の補欠選挙は高知の投票率が４０・７５％だったのに対し、徳島は半分近い２３・９２％だった。 　徳島県吉野川市の女性（７４）は「二つの県から１人の代表を選ぶのは違和感がある。高知の人が徳島のことを代弁するのは無理があるし、候補者の拠点が高知だと、徳島の人には高知中心の選挙だと映ってしまう」と話す。 　今回の徳島・高知選挙区の候補者は、４人全員が高知出身または在住だ。徳島県選挙管理委員会の担当者は「今回も投票率が低下するのではと懸念している。若者や子育て層に関心を持ってもらえるよう、啓発に力を入れたい」と話す。 　鳥取・島根選挙区では、特に鳥取県の投票率低下が目立つ。合区適用前の１３年は全国３位だったが、２２年は３２位まで低下した。今回は立候補した５人全員が鳥取に地盤がなく、県選管の担当者は「何とか投票率アップを目指したいが、地元の候補者が一人もいないのは厳しい」と語る。 　自民党や立憲民主党は、今回の参院選の公約に「合区解消」を盛り込んでいる。 　四国知事会は６月４日の会合で、「多様な地方の意見が国政に届き、しっかり反映される必要がある」として、国に合区解消などを求める緊急提言をまとめた。高知県の浜田省司知事は同６日の記者会見で「投票率が顕著に低下し、決して望ましい形になっていない」と述べた。 　国会では、参院改革協議会が「現行の合区の不合理は解消すべきとする意見が大勢」とする報告書をまとめ、参院議長に提出した。今回の選挙後、２８年の参院選に向けた協議の場を速やかに設けることを求めている。 鳥取・島根では「特定枠」でも曲折 　鳥取・島根選挙区では、比例選で優先的に当選できる「特定枠」を巡る曲折があった。 　自民党は特定枠が導入された２０１９年参院選から、選挙区ではじかれた候補者の救済策として利用している。１９年に特定枠で当選した島根出身の現職、三浦靖氏は今回も特定枠での立候補を予定していた。しかし、党本部が１月、「特定枠での立候補は原則１回限り」との方針を示し、１９年は選挙区で当選した鳥取出身の現職との入れ替えを提案した。 　島根県連は「選挙の半年前に言われても、鳥取で浸透するには時間はない」と反発し、調整は難航。最終的に三浦氏は立候補を断念し、選挙区には島根を地盤とする新人が立候補した。 　特定枠は自民のほか、れいわ新選組が利用している。