新型コロナウイルスの感染蔓延に対し、政府は担保なし、金利なしの「ゼロゼロ融資」によって資金を供給し、その間企業の倒産は急減した。しかしそんな「あぶく銭」はいつまでも続かない。 時代の変化に応じてビジネスモデルを変えられなかった企業は、円安、資源高、人件費の高騰などに見舞われ、たちまち資金繰りに窮することになった。そしていままた、破産、会社更生法・民事再生法適用など様々な形での倒産が急増している。 60年にわたって「倒産」の現実を取材・分析しつづけてきた日本最高のエキスパート集団が、2021~2024年の最新の倒産事例をレポートした『なぜ倒産 運命の分かれ道』から連載形式で紹介する。 『得意先にSEを派遣、11億円の売り上げを誇ったシステム開発会社がハマった「落とし穴」』より続く。 倒産しても事業と雇用を守るための手法 会社という「ハコ」は破産により消滅したが、事業承継が行われたことで、より経営基盤が安定した企業グループの下で事業と雇用が守られる形となった。人手不足が深刻化するなか、IT業界の状況は特に厳しい。こうした状況ゆえに、ハイスキルなエンジニアを抱え、数多くの案件をこなしてきたエー・アンド・ビー・コンピュータは、IT人材の不足を感じている企業にとって魅力的に映ったのだろう。 積み上げてきた技術やノウハウ、顧客基盤など、いわゆる“事業価値”のある小規模企業が、「雇用を維持し、何とか事業を継続したい」と考え、民事再生法により再建を目指そうとしても、同法は申立費用（予納金）が数百万円もかかるため、現実的に申し立てのハードルが高い。 しかし民事再生法が困難で、破産しか選択肢がないとしても、スポンサーに事業譲渡できれば、エー・アンド・ビー・コンピュータのように、事業と雇用を守ることも可能だ。破産申請前に事業譲渡ができれば、債務者は事業譲渡の対価を受け取ることで、破産申請までの運転資金、破産申立費用や配当に充てることができるなどのメリットがあるほか、スポンサー側も合理的な対価で事業譲渡を受けられるため経済的なメリットがある。 ただし、破産申立前に事業譲渡を実行する場合、破産管財人による否認リスクがある。このため、債権者や裁判所、管財人候補者など利害関係人に事前に全体のスキームを説明するなど、十分な理解を得ておくことが必要だ。 近年、私的整理の制度も拡充されており、業況が悪化している企業の事業や雇用を切り出す、事業存続型の会社清算・再生の動きが活発化している。帝国データバンクが2024年7月発表した「『事業存続型倒産』の実態調査（負債5億円以上）」の結果によると、破産でも事業存続したケースは2023年度で33件確認されている。 事業が存続することで、雇用の受け皿や代替のきかない産業の消失を回避するなど、地域経済にもたらす効果は大きい。必ずしも「倒産＝悪」ではなく、こうした手法が活用されることで企業の新陳代謝が促され、今後、国内経済の再生・成長が進むことが期待される。 「法的整理」決断に追い込まれ 運命の分かれ道 （1）：エンジニアの増員に伴い人件費が増加 （2）：本店移転などに伴う諸経費が増加 （3）：私的整理手続きでの交渉がまとまらず、 法的整理を前提とした事業譲渡契約へ 沿革 2003年　6月、株式会社エー・アンド・ビー・コンピュータ設立 2022年　営業損益の赤字を計上 2023年　債務超過に転落 12月、私的整理手続き開始 2024年　3月、OrchestraHoldingsへの事業譲渡契約を締結 4月、自己破産を申請 【前回の記事を読む】得意先にSEを派遣、11億円の売り上げを誇ったシステム開発会社がハマった「落とし穴」