厚生労働省は９日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の薬価（公定価格）を１５％引き下げることを決めた。 厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で「費用対効果が悪い」とする分析結果が示され、了承された。 レカネマブは２０２３年１２月、アルツハイマー病による軽度認知障害と軽度認知症の患者を対象に公的医療保険が認められた点滴薬で、薬価は年間約３００万円（体重５０キロの場合）。中医協の専門組織が従来の治療と比較し費用対効果を検証した結果、現行の薬価の３分の１程度と評価された。薬価の引き下げ幅は最大１５％と定められている。 費用対効果による薬価調整は市場規模が大きい品目などが対象。レカネマブは、認知症の進行を遅らせることによる家族の介護負担の変化も分析対象にした初の品目になった。 エーザイは同日、「価格への評価であり、薬剤の効能効果に影響を与えるものではない。実態に即した真の価値を引き続き学術論文などで発信していきたい」とコメントした。
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