アメリカのトランプ大統領が、来月から日本からの輸入品に25％の関税を課すと明らかにしました。小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。 　　　　　　◇ 藤井貴彦キャスター 「8日、新しく2つの数字、関税『25％』と、交渉期限『8月1日』が出てきましたが、長濱さんはどうみていますか？」 長濱ねるさん（俳優・タレント・『news zero』火曜パートナー） 「朝から関税についてのニュースをチェックしていたんですけど、これは結果として日本にとって良かったのか悪かったのかどっちなのかなと感じていました」 藤井キャスター 「そのあたりも含め小栗さんに解説してもらいます」 小栗泉・日本テレビ特別解説委員 「政府内でも見方が割れているんです。まず、25％という税率について、外務省関係者は『当初言っていた30％、35％という数字からは下がった』という見方もある一方で、別の政府関係者からは、『日本が求める自動車関税の引き下げをする気がないということ。トランプ大統領が日本の条件をのむつもりがないことが改めて分かった』と厳しい受け止めも出ています」 小栗解説委員 「そして、新たな期限が8月1日とされた点については、外務省幹部は『実質的な期間延長だ。アメリカも決裂したいわけじゃないでしょう』という見方がある一方で、ある政府関係者は『書簡から、真剣に合意に向けた協議をしようという熱が全く感じられなかった』という声も出ています」 藤井キャスター 「現時点では良いも悪いも判断が難しいということですね」 長濱さん 「赤沢大臣が2か月半で7回にわたってアメリカに行っていましたが、その成果はあったんでしょうか」 小栗解説委員 「結論には至りませんでしたが、ある政府関係者は『1割は日本のせいだとしても9割があのトップのせい』、つまりトランプ大統領のせいだと話していました。どういうことか、別の幹部に聞いたところ、閣僚交渉で、『アメリカ側の担当者には日本側の主張や提案は浸透してきている』と言うんです。ただ『問題は、それを彼らがトランプ大統領に上げるタイミングを見いだせていないこと。トランプ大統領の性格をよく分かっているだけに、下手に言って頑なにしてしまってもいけないと感じている。アメリカ側のガバナンスの問題だ』と指摘していました」 藤井キャスター 「交渉期限の8月1日まで時間は多くありません。どうすれば日本はトランプ大統領を説得できるのか、また気持ちを変えさせることができるのでしょうか」 小栗解説委員 「アメリカの政治経済に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長は『日本がとれる選択肢は2つだ』と指摘しています。1つめは、『トランプ大統領が折れるのを待つ』。これは、交渉を続けて、うまくいけば…という可能性もありますが、逆に、そのまま関税を上げられてしまうリスクもありますよね」 小栗解説委員 「そして2つめ、『ある程度譲って、交渉を妥結する』。トランプ大統領は、大きくて分かりやすい成果を求めています。なので、安井さんは『もはや腹を決めてやるかやらないかだ。その場しのぎでやっても同じことの繰り返しになるだけだ』として、たとえ大筋で譲ったとしても、自動車などで細かい部分の条件を提示して日本が損をしないように工夫することが必要だと話します。どちらを選択するにせよ関税が前のように下がることはもうない。それを前提に日本がどう受け身をとるのかが大切だと指摘していました」 （7月8日放送『news zero』より）