２０日投開票の参院選で長野県内に設置される投票所は１３７６か所で、２０２２年の前回選から３４か所減少することが、県選挙管理委員会への取材でわかった。 　このうち４割にあたる５５７か所（５７市町村）では投票時間の繰り上げも行われる。いずれも人口減少が進む中で、有権者から選ぶ「投票立会人」の確保が難しくなっているためだ。 　喬木村では、今年６月１５日投開票の村議選から、村内１０か所あった投票所が５か所に統廃合され、参院選でも同様の対応を取る。 　村内の有権者数は約４８００人。統廃合する前は、人口が一番少ない投票区の有権者数が約５０人だった。 　村では、各投票所で選挙人の確認を担う「投票管理者」と投票立会人の計５人態勢で住民の協力を得ているが、休日に一定時間を拘束されることから、「人を確保するのが大変だ」との声が住民から上がり、村選管が打診する形で統廃合を決めた。 　参院選では１９、２０日に投票所がなくなった各地区と、最寄りの投票所を結ぶ送迎バスを午前と午後に１本ずつ運行する。担当者は「利便性は落ちるが、交通手段のない人が困らないようフォローしたい」と話した。 　繰り上げを実施する５７市町村の一つ、伊那市では、今回の参院選から市内全６７投票所で投票終了時刻を１時間前倒しして、午後７時までとする。立会人の負担軽減の観点で一部の地区から要望があったことに加え、２４年衆院選で投票者数３万３３２２人のうち、当日の午後７〜８時に投票したのが全体の０・８％にあたる２６７人にとどまったことも踏まえて判断した。市選管の担当者は「直前には広報車も走らせるなどあらゆる手段で周知し、投票に間に合わない人が出ないようにしたい」と話す。 　このほか、市町村内の有権者なら２０日に誰でも投票できる「共通投票所」が、阿南町など県内７町村に計１８か所設けられる予定だ。 　選挙事務に詳しい一般社団法人「選挙制度実務研究会」（東京都）の小島勇人理事長は「統廃合がやむを得ない場合は、高齢者らの移動手段の確保など、十分な対策を行う必要がある」とする。投票時間の繰り上げについては、公職選挙法が「特別の事情」がある場合に限り認めていると強調。「投票所ごとに慎重に議論すべきであり、市町村内で形式的に一律に繰り上げるのは避けた方が良い」と指摘している。