私立の幼稚園や小中高校を運営する学校法人などを対象にした文部科学省の調査で、回答した７５％にあたる５４８０法人が、教員採用の際に児童生徒へのわいせつ処分歴の有無を国のデータベース（ＤＢ）で確認していなかったことがわかった。 　教員による児童生徒性暴力防止法は、ＤＢでのチェックを義務付けており、法令違反となる。 　同法でＤＢでの確認を義務付けたのは、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒解雇や免職となった元教員が再び教壇に立つことを防ぐのが狙い。ＤＢは２０２３年度から運用が始まり、公立は教育委員会、私立は学校法人が利用登録し、採用の判断材料に使う。 　文科省はＤＢ開始１年にあわせ、昨年５〜８月、全国の私立学校を運営する８１６４法人に２３年度の活用状況を調査。７２５８法人から回答があった。今回、私学でのＤＢ未登録が多いため調査した。 　文科省は今年３月、私学を所管する都道府県や政令市を通じ、ＤＢ使用の徹底を求める通知を出していた。 　調査によると「（ＤＢの利用）登録をしていない」が３０６２法人、「登録をしているが活用できていない」が２４１８法人で、回答した法人の７５％の５４８０法人がＤＢを使っていなかった。使わない理由は「義務が課せられていることを知らなかった」「教員免許の有効性を確認するシステムと勘違いした」などだった。 　公立は全教育委員会が利用登録をしている。ただ、同省は、全ての採用で使っているか確認していない。 　教員によるわいせつ事件は公私立を問わず起きている。名古屋市と横浜市の市立小学校教員２人は６月、女子児童の下着の盗撮画像などを教員らのＳＮＳグループチャットで共有したとして愛知県警に逮捕された。 　学校の法令順守に詳しい淑徳大の坂田仰教授（教育制度論）は「私立学校に法令順守を指導する自治体の人材が十分でない。国は、ＤＢ確認をしていない学校法人の公表など、学校の対応を促す仕組みを作るべきだ」と指摘する。 　◆教員による児童生徒性暴力防止法＝わいせつ教員対策の強化を目的に、２０２１年５月、議員立法で成立した。わいせつ行為で処分され、教員免許を失効した元教員の氏名などが登録されたデータベースの新設を規定。教員免許の再交付の審査厳格化も盛り込まれた。政府は学校以外での対策も進めるため２６年末から、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴をこども家庭庁を通じ、法務省に照会する制度「日本版ＤＢＳ」を始める予定。