政府は、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔となる事務局組織を来週初めに設置する方針を固めた。 石破首相が８日の閣僚懇談会で表明する方向だ。新たな組織を中心として、関連する制度や規制の見直しに省庁横断で取り組む。 政府関係者が明らかにした。新組織は内閣官房に設置し、出入国在留管理庁が所管する出入国や在留資格の管理、厚生労働省が受け持つ社会保障制度、財務省所管の納税管理などを一元的に見直す。 政府は日本で急速な人口減少が進む中、経済成長に海外からの活力を取り込むことも必要だと見ており、首相は８日の閣僚懇で「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向けた措置を取ることも、関係閣僚に指示する見通しだ。 在留外国人や訪日客が増加する一方、外国人が絡む事件・事故や、騒音や悪質な運転マナーなどの迷惑行為による住民とのトラブルが相次いでいる。医療保険制度の不適切利用も指摘されている。 国民の関心の高まりを背景に、参院選（２０日投開票）では、自民、国民民主、参政各党などが外国人を巡る規制の強化や法整備などを訴えている。立憲民主、共産両党は外国人との共生を重視するなど、選挙戦の争点に急浮上してきた。 政府としても、対応する自治体の負担が増し、国民の不安が高まる中、「ルール厳格化や制度改正の取り組みが不可欠」（高官）だと判断した。
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