先週公示された参院選。「ひと目で分かる政策比較」と題して各党の公約を詳しく解説します。今回は選挙の最大の争点、「物価高対策」について政治部の渡邊翔記者と伝えていきます。 　　　　　　◇ 今回は、物価高対策の中でも「消費税減税」と「給付」に絞って整理します。 まず与党の自民党・公明党は1人2万円の給付金。子どもや住民税非課税世帯には2万円を上乗せします。 ——与党側が消費減税に慎重なのはなぜなのでしょうか？ 消費税は税収を原則、年金・医療などの社会保障に充てることになっています。石破首相は週末も、「医療、年金、介護、子育て、その大切な財源に手をつけることがあってはならない」と訴えました。与党は恒久的な代わりの財源を見つける前に、消費減税を約束すべきではないとの立場です。 ただ、公明党は自民党と違う主張もしています。財源を確保しながら食料品などの消費税率＝軽減税率の引き下げを検討すべきとの立場です。 続いて、両方行うべきと主張しているグループです。 立憲民主党は、食料品の消費税率を来年4月から原則1年間、0％に引き下げる。実現するまで、1人2万円の給付を行うと訴えています。 れいわ新選組は、消費税は速やかに廃止し、1人10万円の現金給付も行うとしています。 最後に、「消費減税」を重視するグループです。 日本維新の会は食料品の消費税率を0％に。ただ期間は「2年間」です。 次に国民民主党と日本共産党。どちらも消費税率を一律で5％にするとしていますが、国民民主は「実質賃金が持続的にプラスになるまで」の一時的な措置。一方、共産党は恒久的措置として5％に引き下げ、将来的に廃止を目指すとしています。 日本保守党と社民党は食料品の消費税率を恒久的に0％に。参政党は、消費税の段階的な廃止を進めるとしています。 野党各党は与党の給付案にはそろって批判的です。 ——各党の給付、消費減税のスタンスはよく分かりました。「ばらまきだ」という批判も出る中、気になるのは政策の効果です。わたしたちの家計の負担はどれくらい軽くなるのでしょうか？ 専門家の試算によりますと、子ども2人の4人家族、親1人が働く年収500万円〜550万円の世帯の場合、与党の給付案で受け取れるのは12万円。立憲や維新などが掲げる食料品の消費税率ゼロでは、年間6万1000円の負担軽減、国民民主や共産の掲げる消費税「一律5％」で年間11万4000円の負担軽減になるということです。 ただ消費減税の場合、世帯の年収によって負担軽減額は変わります。石破首相は、消費減税は高所得者ほど恩恵が大きいと主張しています。 ——「給付」と「減税」は他に、政策としてわたしたちにとって「違い」はあるのでしょうか？ 給付のメリットは、早く実施できる点です。石破首相は給付の時期について、「年内を想定」としています。一方、減税は法改正などが必要で、「時間がかかる」と批判しています。 消費減税はレジなどのシステム改修が必要で、メーカーに取材しても半年から1年ほどかかりそうだと話していました。 一方、消費減税のメリットですが、短期的には消費に回りやすく、経済へのプラスの効果も大きいと言われています。専門家によりますと給付の場合、4分の3くらいの額が貯蓄に回ってしまうことが多いそうなんです。それだけ「経済効果が低い」という面があります。 今回、各党はいくらもらえるか、いくら負担が減るかを前面に打ち出していますが、大事なのは、物価高を上回る賃上げ・手取りが定着する経済をどう作るか。各党の「賃上げ政策」や「成長戦略」もよく見て判断することが大切です。