「ぜひお国のお力で、国立劇場が一日も早く再開しますように。皆の声でございます」。 　京舞の人間国宝、井上八千代はそう言って、全国から集まった国立劇場（東京・半蔵門）の再開場を求める６万５３４０人分の署名を関係者とともに石破首相に手渡した。 　２０２３年１０月末に閉場した国立劇場は、現在に至るまで１年半、建て替えの見通しが全く立っていない。今年５月３０日、八千代らとともに首相官邸を訪れた日本舞踊協会の近藤誠一会長は「伝統芸能を演じ、将来に伝えていく場として、国立劇場ほど素晴らしいところはない。空白の状態にあることに大変な危機感を持っている」と訴えた。 　石破首相は「一日も早く再開場するのが国家の責任で、政府として協力していく」と一般論で応じながら、「相談をしながら努力する」と建て替えのスケジュールなど具体論への言及はなかった。再整備事業の入札が２度にわたって落札に至らなかったのは資材費、人件費の急騰が大きな原因とわかっているのにもかかわらず、だ。 　日本舞踊や邦楽の団体や実演家は、他の公共ホールの利用抽選に申し込むなどしているが、開催にこぎつけるのは容易ではないようだ。同協会常任理事の西川扇蔵は「担い手の高齢化が進んでいたところに、コロナで一押し、閉場で二押し。国立劇場で舞踊会ができないなら『もうやめましょうか』という人がいる。舞踊会が少なくなれば、小道具や床山の仕事がなくなる」と窮状を語る。 　一方、この問題への関心が、伝統芸能の関係者以外にはさほど広がっていない現実も直視すべきだろう。八千代は「今までのように（伝統芸能の）保存だけではなく、違ったことを考えないといけない。国民の共感を得られるように」と強調した。 　一つの明るい兆しを見たのが、６月に東京・サンパール荒川で開かれた国立劇場主催の歌舞伎鑑賞教室。忠臣蔵の外伝物「土屋主税（ちから）」を真剣なまなざしで観劇していた少女が終演後、「土屋邸って今もあるの？」などと隣席の父親を質問攻めにしていた。父親は困惑しながらも、「ないかもしれないけど、この後、行ってみる？」と応じていた。 　伝統芸能に興味を持つ若い層は、確かに存在する。国の力だけでなく、そうした「観客の力」を掘り起こして結集させ、再開場への起爆剤にする具体論こそが今、求められている。（武田実沙子）