読売新聞社が６月２７〜２９日に行った全国世論調査で、参政党の政党支持率が５％で国民民主党と並び、自民党の２３％、立憲民主党の６％に次ぐ３位タイとなった。 　３日に公示される参院選の比例選で参政党に投票するという回答も６％で、自民党、立憲民主党、国民民主党に続く４位だった。調査結果を分析すると、特に３０歳代の男性を中心に、投票の際にＳＮＳの情報を重視する層へ支持を広げていることが明らかになった。（世論調査部　深谷浩隆） 支持率０〜２％→５％に 　参政党は前回２０２２年７月の参院選で国政選に初挑戦し、比例選で１議席を獲得したが、読売新聞社の世論調査における政党支持率は０〜２％で推移してきた。 　ところが、２度目の参院選を目前に控えた今年６月調査で、前回５月１６〜１８日調査から４ポイント上昇して５％となった。トップの自民党の２３％（前回２５％）とは開きがあるものの、前回の１１％から失速した国民民主党と同率となり、２位の立憲民主党６％（前回６％）に迫る勢いだ。支持する政党はないと答えた無党派層は４３％（前回４１％）だった。 国民民主支持層の１割が「参政党に投票」 　参院比例選の投票先は、自民党２４％（前回２６％）、立憲民主党１１％（前回１０％）、国民民主党９％（前回１４％）、参政党６％（前回２％）などの順で、「決めていない」は２３％（前回２２％）だった。 　２２年参院選の公示直後に読売新聞社が行った臨時世論調査では、参政党に投票すると答えた人は１％にとどまっていたが、今回は主要政党と肩を並べた。 　政党支持率や比例選投票先の今年５月調査からの変化をみると、国民民主党から離れた層が参政党に支持を乗り換えたようにも映る。実際に支持層がスライドしたかどうかは直近の調査だけでは断言できないが、６月調査で、国民民主党支持層のうち１割強が参院比例選の投票先に参政党を挙げた。自民党支持層と無党派層では１％、他の国政政党の支持層ではゼロだったのとは、様相が異なる。 「日本人ファースト」に共感か 　読売新聞社と早稲田大学が昨年１１〜１２月に行った郵送方式の世論調査で、国民民主党の支持層は、自分に身近な利益を重視する傾向が強いことが明らかになった。「国際協調よりも自国の利益を優先すべきだ」「行政サービスが手薄になっても税金負担は小さい方がよい」といった意見に賛成する割合が、自民党、立憲民主党、日本維新の会の各党支持層に比べて高かったのだ。 　参政党は今回の参院選で、「日本人ファースト」と銘打ち、消費税の段階的な廃止や外国人の受け入れ条件の見直しなどを公約に掲げている。米国でトランプ大統領が唱えた「自国第一主義」にも似た、こうした主張が、これまで国民民主党を支持していた層を引きつけた可能性がある。 ３０歳代の支持率トップ 　政党支持率を男女別でみると、男性では参政党が８％で立憲民主党、国民民主党と並び、自民党２１％に次ぐ２位タイだった。女性では、自民党が２４％、立憲民主党が５％、公明党と共産党が各４％、国民民主党が３％と続き、参政党は２％だった。 　年代別に参政党の支持率をみると、回答数が限られるため誤差はあるものの、３０歳代で２割近くの支持を集めてトップとなり、１割前後の国民民主党や自民党を突き放した。参政党が５％以下にとどまった１８〜２９歳と４０歳以上の各年代とは、明らかな違いがみられた。 「安倍内閣支持」世代 　現在の３０歳代は、１０年前の２０１５年９月に成立した安全保障関連法を巡って安倍内閣が支持率を下げた後も、他の年代に比べて高い支持率を維持した「１８〜２９歳」層に含まれていた人が多い。保守色が強かった第２次安倍政権（２０１２年１２月〜２０年９月）の内閣支持率は、全体的に男性や若年層のほうが高かった。 　この傾向は２１年１０月の岸田内閣発足後に変化し、高齢層ほど内閣支持率が高くなった。これまでの石破内閣の支持率を２４年１０月〜今年６月の１０回の調査で平均すると、全体では３７％。６０歳以上は５割近く、１８〜２９歳や４０〜５９歳はそれぞれ３割前後だが、３０歳代に限ると約２割と際だって低い。男女別にみると、女性は３９％で、男性の３５％よりも高い。安倍内閣を支えた「３０歳代男性」層は、石破内閣にとっては鬼門と言える。 　安倍元首相の銃撃や、「政治とカネ」の問題を受けた旧安倍派など派閥の解散、党内野党の立ち位置だった石破氏の総裁就任などを通して、自民党に対する不満を募らせてきた一部の保守層にとって、参政党が新たな受け皿になっていることがうかがえる。 ＳＮＳ重視層の投票先３位 　参政党は２２年参院選で、街頭演説の動画をインターネットで拡散するなどの手法で支持を広げ、初の議席を獲得した。さらに昨年の衆院選の比例選で３議席を得た後も、６月の東京都議選で３人が当選し、兵庫県尼崎市議選、愛知県西尾市議選、福井県あわら市議選ではそれぞれ新人がトップ当選するなど、地域を問わず勢力拡大を続けている。都議選で当選した３人はいずれも２３区の定数の多い選挙区で上位当選を果たした。擁立は４人だったが、もっと候補者を立てていたらさらに当選者が増えたかもしれない。 　今回の参院選でも、ＳＮＳは参政党の武器になりそうだ。６月調査で、参院選で投票する候補者や政党を決めるときにＳＮＳの情報を「重視する」と答えた人（全体の３３％）をみると、比例選投票先に参政党を挙げた人は１０％で、自民党の１８％、国民民主党の１５％に続く３番手だった。「重視しない」人（全体の６２％）では参政党は３％にとどまり、自民党の２７％、立憲民主党の１４％、公明党と国民民主党の各６％、共産党の５％、日本維新の会の４％を下回った。ＳＮＳの情報を「重視する」人ほど参政党に投票しようと考えている傾向は、どの年代においても変わらなかった。 「わかりやすさ」の危険 　近年、ＳＮＳが選挙に与える影響は強まり、参政党だけでなく各党が主張の拡散を競っている。ユーチューブなどに投稿された短時間の切り抜き動画や、Ｘ（旧ツイッター）での短文の投稿は、ふだん政治の情報にあまり接しない人にもわかりやすい反面、過激な主張や正確性を欠いた情報が拡散されやすい。アルゴリズムによって自分が好む投稿ばかりが表示される「フィルターバブル」の問題が有識者から指摘されている。ＳＮＳなどで似た考えの人たちばかりが集まり、意見が極端な方向に偏ってしまう「エコーチェンバー」の危険性もはらむ。 　「良識の府」とされる参院に、民意を反映するための選挙が始まる。有権者一人ひとりにも、「わかりやすさ」に飛びつくのではなく、多様なメディアを通じて立候補者や各政党の訴えを冷静に見極める姿勢が求められる。