南海トラフ巨大地震をめぐり、防災対策の方針「基本計画」が1日、11年ぶりに見直されました。盛り込まれたのは、死者数の約8割減などです。11年前も同様の目標が掲げられましたが、これまでは達成できていません。今後は何がカギになるのでしょうか？ ■「防災対策推進地域」に16市町村追加 藤井貴彦キャスター 「気象庁によると鹿児島県のトカラ列島では、6月21日〜7月1日午後10時までに、最大震度5弱など震度1以上を観測する地震が801回起きています。不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか」 「こうした中、政府では1日、南海トラフ巨大地震に関する中央防災会議が開かれました」 小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員 「トカラ列島での地震とは想定震源域が離れ、地震のメカニズムも違うので別のものではありますが、南海トラフ巨大地震は今後30年以内に80%程度の確率で起きるとされています」 「1日の会議では、震度6弱以上の地震が想定される地域、想定される津波の高さが3m以上で海岸の堤防が低い地域など、地震発生時に著しい災害が起きる恐れのある『防災対策推進地域』に新たに16市町村が追加され、30都府県の723市町村に拡大しました」 「長濱さんの地元の長崎県（の自治体）も今回、新たに追加されました」 長濱ねるさん（俳優・『news zero』火曜パートナー） 「追加されたことで不安に思われる住民の方も多いと思いますが、改めて自分事として備えを見直すきっかけにしてもらえたらなと思います」 ■最悪の場合…死者は29.8万人に 小栗委員 「南海トラフ巨大地震では、甚大な被害が出るとされています。最悪の場合は死者が約29万8000人、災害関連死は約2万6000人〜5万2000人、全壊・焼失する建物は約235万棟だといいます」 「1日の会議では防災対策の方針となる『基本計画』が11年ぶりに見直され、死者数を約8割、そして全壊・焼失する建物を約5割減らすとしています。ではどうやって減らすのか、具体的に対策を見ていきます」 「直接死を防ぐ『命を守る対策』としては、防災教育や訓練を行って、避難の意識を高めること、また住宅などの耐震化を進めることです」 「そして大きな課題となっている災害関連死を防ぐ『命をつなぐ対策』としては、避難所での居住スペースやトイレなど、生活環境を充実させることを目指すということです」 ■2014年の基本計画でも“8割減” 藤井キャスター 「基本計画をもとに今までもいろいろ進めてきたものだと思いますが、本当に今回のことで大幅に減らせるのでしょうか？」 小栗委員 「確かに2014年に公表した基本計画でも、政府は死者数を10年間で8割減らすという目標を掲げていましたが、これまでの取り組みでは、2割程度にとどまっているといいます」 「この背景としては、防災対策は進めたものの測量技術の進歩などを踏まえて、津波の浸水区域も増えたためとしています」 ■内閣府「数的な根拠はない」 小栗委員 「今回の（死者数）8割減、（全壊・焼失建物）5割減の目標について、内閣府は『数的な根拠はないものの、高い目標を掲げることで対策の推進につなげたい』としています」 藤井キャスター 「個人の防災対策も大切になってくると思いますが、何か自分自身でやっていることはありますか？」 長濱さん 「防災バッグの準備などはもちろんのこと、今自分が住んでいる地域が地震・津波・土砂災害など、どんな災害が起きやすい場所なのか日頃から調べるように心掛けています」 「地域によって起きやすい災害も変わってくると思うので、そのリスクと対策を知っておくことが必要かなと思います」 藤井キャスター 「地震への対策は、国と個人の両輪が合わさることで、命を守ることにつながります。私たちも改めて地震のリスクを正しく知って、家族とあらかじめ話をしておくなど、できる備えを進めておくことが大切です」 （7月1日『news zero』より）