さいたま市は市独自の子育て世帯支援として、１８歳以下の子ども１人につき１万円を現金で給付する方針を固めた。 関連費などを盛り込んだ計４３億円の今年度一般会計補正予算案を開会中の市議会６月定例会に追加提出する。 給付金の支給対象となるのは、市内約１３万世帯の１８歳以下の市民約２１万５０００人。児童手当の受給者に対しては、申請いらずの「プッシュ型」で給付する予定で、８月下旬から始まる見込み。 この他、同市のデジタル地域通貨「さいコイン」で買い物をした際に、１５％分のポイントを還元するキャンペーンを８月から実施する。物価高騰への対抗策として、還元の原資などとして計１５億円を計上する。 コメ価格の高騰を受けた給食費の値上がりを防ぐため、市立小中学校の給食費支援として１億６５００万円も盛り込んだ。 ５月の同市長選で５選を果たした清水勇人市長（６３）は５期目スタートの記者会見で、最優先に取り組む課題として物価高対策を挙げ、「市民生活を足元からしっかりと支えていく」と話していた。
もっと
